新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

明治安田生命、女性の活躍を支える健康支援策を拡充

明治安田生命は、女性従業員のさらなる活躍を後押しすべく、女性特有の健康課題を支える支援策を順次拡充・推進している。
女性には、生涯を通じてホルモンバランスが変動することで、年代やライフステージごとに異なる健康課題があり、多くの方が日常生活や仕事への支障を抱えている。同社では、女性従業員一人ひとりが生涯にわたって最大限に能力を発揮できるよう、ライフステージに寄り添った包括的な支援を行なっている。
今後ますます多様化するライフスタイルや働く期間の長期化をふまえ、女性特有のがんの予防・早期発見につながる機会の創出に取り組むとともに、2023年4月からは女性特有の健康課題を支援する婦人科専門外来・専用相談ホットラインや更年期障害にかかる休暇制度を新設した。また、周囲の理解が欠かせないことから、男性や管理職をはじめとした全従業員向けの女性の健康リテラシー教育を強化する。
今後も、従業員の心身の健康づくりに向けた健康経営の取組みを通じて、女性従業員が活き活きと働きやすい職場を実現し、従業員の働きがいやエンゲージメントを高めることによって、お客さまサービスの向上に努めていく。
1.女性特有のがんの予防・早期発見の取組み
・HPVワクチン接種、がん検診受診の後押し
女性を取り巻く環境が変化するなか、罹患率が増加傾向にある乳がんや子宮頸がんに関する情報提供を行なうとともに、2022年から検診の受診を後押しするため検診費用の全額補助を実施しており、多くの早期発見・早期治療につながっている。
また、子宮頸がんの発症リスク低減に向けた取組みとして、HPVワクチンの接種に関する啓蒙を行ない、男性にも効果が認められていることから、性別を問わず接種費用の一部補助(25,000円)を実施している。さらに、2023年4月からは、MYリンクコーディネーター等(営業職員)が地域社会のみなさまへHPVワクチンに関する情報提供活動を行ない、HPVワクチン接種の普及に貢献していく。
2.女性の健康相談への取組み
・専用ホットラインの新設
女性の生涯を通じた健康をサポートするため、女性特有の身体的・精神的な悩みについて、女性医師が応対する婦人科専門外来を社内診療所内に新設するとともに、社外の産婦人科医や小児科医等の専門医にいつでも気軽に相談可能な健康相談ホットラインを新設している。
3.仕事と治療の両立支援の取組み
・仲間同士が支えあう「ピア・サポート・ボンド」の展開
女性特有のがん等の病気に罹患してもキャリアを続けていくためには、働き方の選択だけでなく、共に支え合い、励まし合う仲間の存在が重要と考えている。2022度には、重度疾病治療と仕事の両立を共有する場として、治療経験者ネットワーク「Peer Support  Bond(ピア・サポート・ボンド)(注)」を設立し、一部メンバーで活動してきたが、2023年度からは交流会参加者を全国から集い、さらに活動規模を拡大していく。
(注)同じ共通項と対等性をもつ人同士(ピア)が支え合うつながり・絆
・更年期障害休暇制度の新設
40歳代以上の従業員の約半数が更年期障害に課題を感じており、その約7割が仕事に支障を感じているという現状をふまえ、更年期障害による体調不良の際に安心して仕事を休めるよう、「更年期障害休暇制度」を新設した。なお、更年期障害は女性のみならず男性にも発生するため、性別を問わず利用できる制度となっている。

関連記事(保険業界ニュース)

生保協会・団体

生保協会、2024年度も保育所・放課後児童クラブを対象とした助成活動(総額2,500万円)を実施

生保

T&Dホールディングス、<設立20周年記念事業>グループ従業員を対象とした「株式付与ESOP信託」を導入

共済

こくみん共済coop〈全労済〉、「こくみん共済coop文化フェスティバル2024夏」7月20日から開幕

生保

第一生命ホールディングス、剰余金の配当を実施

生保

ライフネット生命、近藤良祐氏がライフネットみらい社の新社長に

生保

ライフネット生命、独立社外取締役を過半数とし、モニタリング・ボードとしての機能強化へ経営体制を変更

生保

こくみん共済coop〈全労済〉、名古屋市発行「名古屋市SDGs債」を取得

生保

明治安田生命、国際農業開発基金が発行する「サステナブル・ボンド」へ投資

生保

SOMPOひまわり生命、地域限定転勤制度を創設

損保

東京海上ホールディングス、自己株式の取得状況および取得を終了

関連商品