T＆Dホールディングス、＜設立20周年記念事業＞グループ従業員を対象とした「株式付与ESOP信託」を導入

T＆Dホールディングスは、4月1日の設立20周年を機に、5月15日に開催の取締役会において、同社および同社の子会社を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」）の導入を決議した。
対象者は、同社、太陽生命、大同生命、T＆Dフィナンシャル生命、T＆Dアセットマネジメント株式会社、ペット＆ファミリー損保、T＆D情報システム株式会社、T＆Dリース株式会社、東陽保険代行株式会社および株式会社大同マネジメントサービスの従業員（国内非居住者を除く。以下「対象従業員」）となる。
1．導入の背景
・同社グループは、共に働く「人材」こそが、グループ経営理念の実現に向けた事業活動を担う最も大切にすべき最大の原動力と考えており、従業員が、やりがいを持って主体的に業務に取り組むことは、グループの企業価値向上に繋がるものと考えている。そこで、従業員が会社業績や株価上昇への意識を一層高め、これにより、従業員の中長期的な企業価値向上への貢献意欲の向上、ひいては、グループの企業価値向上に繋げていくことを目指すべく、本制度を導入する。
・また、本制度は、福利厚生制度としても、従業員エンゲージメントの向上に資することから、グループの人的資本の向上に大きく寄与するものと考えている。
2．本制度の概要
・本制度では株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用する。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にしたインセンティブ・プランであり、ESOP信託により取得した同社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するものである。
・なお、ESOP信託が取得する同社株式の取得資金は全額同社および同社グループ会社が拠出するため、対象従業員の負担はない。
3．期待する効果
・ESOP信託の導入により、対象従業員は同社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した対象従業員の業務遂行を促すとともに、グループの更なる一体感醸成の効果が期待できます。
・また、ESOP信託の信託財産に属する同社株式に係る議決権行使は、受益者候補である対象従業員の意思が反映される仕組みであり、対象従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効である。
4．本制度の仕組み
①同社および同社グループ会社は、本制度の導入に際して株式交付規程を制定する。
②同社グループ会社は各会社の対象従業員に対する株式交付の原資となる金銭を同社に拠出し、同社は、同社グループ会社から拠出を受けた金銭に、同社の対象従業員に対する株式交付の原資となる金銭をあわせて信託し、受益者要件を充足する対象従業員を受益者とする信託（以下「本ESOP信託」）を設定する。
③本ESOP信託は、信託管理人の指図に従い、②で拠出された金銭を原資として、同社株式を株式市場から取得する。
④本ESOP信託内の同社株式に対する配当は、他の同社株式と同様に行われる。
⑤本ESOP信託内の同社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、本ESOP信託はこれに従って株主としての権利を行使する。
⑥株式交付規程に従い、一定の要件を充足する対象従業員に対して、同社株式が交付される。
⑦信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、新たな株式交付制度として本ESOP信託を継続利用するか、本ESOP信託から委託者に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定である。
⑧本ESOP信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で帰属権利者たる同社に帰属する予定である。