損保ジャパン日本興亜などがドローンを活用した超高層ビル街での災害対応実証実験を実施

新宿駅周辺防災対策協議会のメンバーである、損保ジャパン日本興亜、SOMPOリスケアマネジメント、工学院大学、理経及び新宿区（以下、「チーム・新宿」）は、合同で日本有数の人口密集地かつ超高層ビル街である新宿西口エリアにおいて、ドローンを活用した災害時の情報収集及び滞留者誘導の仕組みの開発・実装を進めている。その実効性と課題を確認する実証実験の第二弾が12月12日に行われる。
〈本実証実験の背景とねらい〉
新宿駅周辺防災対策協議会は、2007年から継続的に、主に大規模地震を対象とした地域連携訓練に取り組むとともに、地域の防災リテラシーの向上に取り組んできた。これらの活動を通して、災害発生直後の情報収集や円滑な誘導のための情報発信、主要拠点間での円滑な情報連絡・共有が、大きな課題として浮かび上がった。
チーム・新宿は、これらの課題を解決するために、平常業務で蓄積・活用してきた技術・知恵・資源を結集し、実効性を検証する第一弾の実証実験を今年2月に実施した。
12月12日に行われる実験では、第一弾の成果をふまえ、ドローンによるリアルタイムの撮影映像に基づいた現地本部における情報共有と避難誘導の音声伝達、情報伝達能力の定量的評価、通信手段の冗長化、リアルタイム分析に向けた基礎データの収集を行う。