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あいおいニッセイ同和損保、全国の消防組織にて大規模災害時の被災状況把握に【民間初】

あいおいニッセイ同和損保は、総務省消防庁が新たに策定した「大規模災害時の救助・捜索活動における関係機関連携要領」(以下、関係機関連携要領)において、自然災害リスク情報を地図上に表示するリアルタイム被害予測ウェブサイト cmap(シーマップ)が災害被害情報集約サイトの具体例として掲載された。民間企業が提供するサービスとしては唯一の掲載となる。
関係機関連携要領は、全国の消防本部が大規模災害時の救助・捜索活動や平時の訓練等で関係機関と円滑に連携するための手引として初めて策定され、積極的に活用するよう消防庁から6月に通知された。
近年、大規模な自然災害が増加しており、救助・捜索活動を行う関係機関の円滑な連携が重要となっている。そこで消防庁は関係省庁※1と協力して関係機関連携要領を策定し、全国の消防組織で積極的に活用するよう通知するとともに、関係省庁にも提供している。
関係機関連携要領は、関係機関が情報共有し救助等の活動方針を調整する「活動調整会議」におけるTo Doリスト、関係機関の活動紹介資料、奏功事例で構成されている。cmapは、To Doリスト作成時の災害被害情報集約サイトとして、また、関係機関の活動紹介資料で紹介されている(11、88頁)。
その中で、cmapは建物被害予測やSNS情報の速報性、スマートフォンなどで参照できる公共性が評価され、救助・捜索活動の調整に必要な情報収集の場面で災害の全体状況を把握する際のツールとして、関係機関連携要領で紹介された。
※1 警察庁、海上保安庁、防衛省、内閣府(防災担当)、国土交通省、法務省
「cmap」は、台風・豪雨・地震による被災建物数や被災率を市区町村毎にリアルタイムで予測し一般公開する世界初※2のウェブサイトである。ハザードマップや避難先情報、SNS情報、気象庁の防災気象情報なども表示するほか、緊急情報の通知機能やバリアフリー情報表示機能まで備えたアプリも公開している。
※2 2019年6月開設時同社調べ
今後も地域の防災・減災に役立つ情報を公開するツールとして、社会課題の解決に資するサービス・機能をcmapに追加していく。

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