東京海上日動、金融庁による報告徴求命令を受領
東京海上日動は、8月4日金融庁より、保険料調整行為に関する全営業部店における伏在調査にかかる報告徴求命令を受領した。
同社は、報告徴求命令を受けたことを厳粛に受け止め、真摯に対応していく。
同社は独占禁止法に関する不適切な事案が生じたことを重く受け止め、複数の社外弁護士を起用した特別調査委員会を設置し、社内における同種事案の有無の調査を継続している。
引き続きこのような事態が生じた原因および真因の分析、それらに基づく再発防止策の策定およびその着実な実行により、再発防止に努めていく。