損保ジャパン日本興亜、「自動運転車」に関する意識調査を実施

　損保ジャパン日本興亜は、４月１０日の「交通事故死ゼロを目指す日」を前に、「事故のない安心・安全な社会の実現」の重要な手段と考えられている自動運転技術の普及促進に向けて、日本と状況が類似しており国内の法制度等の検討において比較されるケースの多いドイツで「自動運転車の社会受容性および法的責任に関する意識調査（アンケート調査）」を実施し、その結果を２０１７年２月に日本で実施した同調査の結果と比較した。
●調査実施の背景
　自動運転技術は、交通事故の削減、交通渋滞の緩和、高齢者や過疎地における移動手段の確保、物流業界の人材不足解消などさまざまな社会的効果が期待されることから、早期実現に向けた研究・開発が進められている。また、自動運転システム利用中の事故における損害賠償責任の考え方についても、国土交通省の「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」において、当面の「過渡期」においては自動車損害賠償保障法の「運行供用者責任」の考え方が維持され、迅速な被害者救済等は引き続き行われていくものと整理されている。
　一方、自動走行が社会に浸透していくためには、自動運転技術の開発・法制度の整備はもちろんのこと、消費者の認知や理解、自動運転車の購入ニーズ、事故時を含めた不安解消などの社会受容性の高まりがより重要になると考えられる。これらは世界各国が共通に有する課題と考えられ、今回自動運転車普及時の制度等を検討するうえで日本と比較されるケースの多いドイツで受容性等の定量調査を実施した。
●調査概要
（１）調査期間：２０１８年２月
（２）調査方法：インターネットアンケート調査
（３）調査対象：ドイツ在住の２０～７０代男女一般生活者（ドライバー以外を含む）
（４）回答数 ：３，０００サンプル（下記１２区分、各２５０名）
●調査結果（注：比較には、２０１７年２月に実施した日本における調査結果を使用）
（１）自動車の運転に関する傾向（「運転頻度」「運転の好み」）
　ドイツでは「ほとんど毎日運転する」と答えた人は５１％と日本（４０％）を上回る。
　また、「運転が好き」と答えた方は５８％と日本（２６％）の２倍超となっている。
（２）自動運転技術に対する認知
　ドイツでは「自動運転車の技術レベル（SAE International レベル１～５を提示）」について「知っている」「おおむね知っている」と答えた方は５７％と日本（３１％）を上回った。自動車そのものに対する関心の高さだけでなく、近時の自動運転技術に対する報道の充実などが要因である可能性が考えられる。
（３）自動運転に対する「期待」「不安」「自動運転中にしたいこと」
　ドイツでも「交通事故の減少」を期待する方が日本と同様に最も多いことが分かった。日本の場合、「交通事故の減少」への期待が他を大きく上回っているが、ドイツにおいては、「運転負荷の軽減」や「渋滞の緩和」にも「交通事故の減少」と同程度の期待が寄せられている。
　なお、ドイツでは自動運転中にしたいこととして、「テレビ・ＤＶＤを見る」「ゲームをする」「睡眠をとる」等の運転以外に集中力が向く事柄への受容性が低い傾向が見受けられた。
（４）完全自動運転車の事故の損害賠償責任の所在
　ドイツでは、日本と異なり「自動運転車の製造者（自動車メーカー等）」という回答が最も多い結果となった。現在、ドイツでは「所有者が一時的に事故時の損害賠償責任を負う」ことになるが、社会受容性の観点からも、完全自動運転車の普及を見据えて、損害賠償責任の在り方に関し、さらに検討する必要もあると考えられる。
●今後について
　同社では、本調査の結果から、自動車そのものや自動運転車に対するドイツと日本の違いや共通点を明らかにすることができた。今回の調査結果を商品・サービスの開発につなげるだけでなく、国内外の情勢を注視しつつ、事故対応やロードアシスタンスサービスで蓄積した経験や、現在提供している安全運転支援サービスである『ポータブルスマイリングロード』等による走行データを活用した各種サービス提供のノウハウも活用し、さまざまなステークホルダーと連携して自動運転技術の普及および自動車に関する社会的課題の解決に向けて貢献していく。