損保ジャパン日本興亜が「社会的課題・SDGs に関する意識調査」を実施

損保ジャパン日本興亜は、「社会的課題・SDGs に関する意識調査」を実施し、その結果を公表した。
■調査実施の背景
貧困問題、大規模な自然災害の発生・増加、テロやサイバー攻撃などの新たなリスクの増大
などさまざまな社会的課題があるなか、2015年9月に国連サミットで「持続可能な開発目標※
（Sustainable Development Goals：以下、SDGs）」が全会一致で採択された。これを受け、
日本国内では政府・企業・NPO などの各種団体をはじめ、多くのセクターがその達成に向け
取り組んでいる。
SDGs 達成には、企業に求められる役割・期待が大きく、企業経営層における SDGs の認知度は徐々に向上しており、今後、本業を通じた取組みの加速が期待されている。このようななか、企業の社員や一般消費者が、SDGs についてどの程度認識しているのかを確認するため、同調査を実施した。
（※）持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」で記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標。
持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の
誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っている。SDGs は、発展途上国
のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）な目標となっている。
■調査概要
（１）調査期間：2018 年 2 月 15 日～2 月 22 日
（２）調査方法：インターネットアンケート調査
（３）調査対象：全国在住の 20 歳以上の男女
（４）回答数 ：1,106 人
■調査結果のポイント
（１）「SDGs」に対する一般消費者の認知度は低く、社会的課題の解決に向けて行動している一般消費者は、約 25％程度にとどまった。
（２）一方で、社会的課題に何らかの関心をもっている一般消費者が多く、また、国内・海外で関心の高い社会的課題の内容に大きな差は見られなかった。
（３）社会的課題の解決に向けて、一般消費者の企業に対する期待は国・自治体に次いで高く、企業の商品・サービスなど本業を通じた社会的課題への解決が求められている。
（４）社会的課題の解決に取り組む企業の製品・サービスを購入したいと考える一般消費者は 50％を超えた。