損保ジャパン日本興亜、「災害発生時における避難などに関する調査」を実施

損保ジャパン日本興亜は、このほど、「災害発生時における避難などに関する調査」を実施、その調査結果を公表した。
近年、地震だけでなく各地で集中豪雨や台風などの自然災害による被害が増加しており、今まで以上に災害に対する備えが必要となっている。
今回の調査では、災害に対しどのような備えをしているか、また、災害が発生した際、情報把握や避難、生活手段の確保などが迅速かつ円滑に行いづらいとされている要配慮者※の方々に対する課題を確認した。
損保ジャパン日本興亜は、要配慮者も包摂した形で地域に自助・共助のつながりをつくることで、防災・減災に取り組むコミュニティを形成するための支援を目指していく。
※要配慮者・・・高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦、外国人など災害時において特に配慮を要する人
■調査結果のポイント
1.自然災害発生後の住居や生活に関して不安を感じている方は、約60%
2.この1年で、自然災害への対策としてかけた金額は1万円未満が最も多く36.6%
3.身近に要配慮者がいると回答した方は約半数
4.「要配慮者」という言葉を「知らない」と回答した方は約60%、また、自分が住んでいる地域の要配慮者の「避難行動支援のための個別行動」について「ない」または「知らない」と回答した方が約90%
<アンケート概要>
調査期間:2019年12月20日(金)から12月27日(金)
調査方法:インターネット(PC、携帯電話モバイルサイト)
調査対象者:20～89歳の男女
有効回答数:1,023人