損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント、個人型確定拠出年金の運営管理業に参入

　損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントは9月27日、来年1月の確定拠出年金法の改正をにらみ、12月をメドに個人型確定拠出年金（個人型DC）の運営管理業に参入すると発表した。加入者が負担する口座管理手数料について、現行の業界水準に対して低廉で競争力のあるものとし、より多くの人が加入しやすい個人型DCプランの取り扱いを始める。なお、関係当局への登録・届出等が完了することを前提としている。
　個人型DCは、加入者が拠出した掛金を自らが商品を選んで運用し、原則60歳以降に給付を受けることができる年金制度。運用成果によって将来の受取額が変動するが、掛金の拠出、運用、給付の3段階の税制優遇があることから、老後の資産形成のための魅力的な制度となっている。加入対象者は、現在対象となっている企業年金のない会社員や自営業者など約4000万人から、来年1月の制度改正で公務員や主婦などが加わり、ほぼすべての現役世代である約6700万人に拡大される。
　今回の法改正を機に、個人型DCの認知度が高まり、加入者数のさらなる拡大と加入者ニーズの多様化が予想されることから、資産運用会社の強みを活かし、個人型DC事業に新たに参入することにした。
　具体的には、加入者が負担する口座管理手数料は、資産残高と掛金月額に応じて定め、一定条件を満たす場合に無料とする。また、加入時の資産残高が低い場合においても、業界水準に比べて割安に設定する。
　老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するというDC制度であることから、中長期・分散・積立型の運用商品をラインアップすることが重要であり、資産運用会社として培ってきた長年の経験・ノウハウを活かし、資産分散されたバランス型ファンドや各アセットクラス別ファンドにおいて、資産運用会社ならではの商品選定を行い、中長期・分散・積立型運用の考えに基づいたアクティブファンド中心の商品ラインアップを予定している。
　加入申し込みの受付、運用商品のスイッチング、残高報告などの事務対応業務は、SOMPOホールディングスグループの確定拠出年金専門会社である損保ジャパン日本興亜DC証券へ委託する。加入者には、コールセンターやWebサービスなどについて、豊富な実績のあるDC証券のサービスを提供する。