日本地震再保険、「南海トラフ地震対策ボンド」に投資

日本地震再保険は、この度、高知県が発行する「南海トラフ地震対策ボンド」への投資を決定した。「南海トラフ地震対策ボンド」は地域防災・減災の推進に寄与する事業に充当する資金調達のために発行される債券である。
現在、南海トラフ地震の発生確率は今後30年以内に約60～90％程度以上(※)と予測されており、高知県においても甚大な被害が想定されている。
（※）政府の地震調査研究推進本部による「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版一部改訂）」のすべり量依存BPTモデルに基づくもの。
同社は、地震への防災・減災活動を推進しており、本債券への投資を通じて、地域のレジリエンス向上に寄与していく。高知県との南海トラフ地震対策ボンドでの連携を発展させ、今後も地方自治体の防災・減災に対する投資を拡大し社会的責任を果たしていく。
<本債券の概要>
・銘柄名：高知県令和8年度第3回公募公債
（南海トラフ地震対策ボンド・5年）
※年限　5年、発行日　2026年9月30日、
・発行額：10億円、同社投資額　10億円
・資金使途：
1.人口や経済が集中する高知市エリアを津波や高潮から守るため、浦戸湾の地震・津波対策（三重防護）などをはじめとする河川・海岸堤防の耐震化を推進する。
2.発災時の防災拠点へのアクセス道整備や緊急輸送道路における耐震対策などの道路整備の加速化を図る。