大同生命、野村不動産ホールディングス株式会社に対する「大同生命サステナビリティ・リンク・ローン」を実行

大同生命は、野村不動産ホールディングス株式会社（以下「野村不動産HD」）に対し、「大同生命サステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」）」を実行した。
本ローンは、大同生命が制定した「大同生命サステナビリティ・ローンフレームワーク（以下、「本フレームワーク」）」（2024年11月制定、2026年5月改定）に基づく案件となる。
なお、本フレームワークは、関連する国内外の原則・ガイドラインへの適合性について、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター（R＆I）より第三者意見を取得している。
サステナビリティ・リンク・ローンは、事前に設定されたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、「SPTs」）の達成状況に応じて金利等の貸付条件が変動する仕組みとなっており、借入企業のサステナビリティ課題への取組みを促進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目的とする融資手法である。
野村不動産HDでは、持続可能な社会の発展に貢献するための資金調達を行うことを目的として、サステナビリティ・ファイナンスの取組みを進めている。今後もESGへの取組みを一層強化し、地球温暖化などの気候変動に伴う諸課題、自然・生物多様性の損失への対応、人権・労働問題などの社会課題、ガバナンス体制の充実・強化などを推進していく。
＜本ローンの概要＞
借入人：野村不動産ホールディングス株式会社（代表取締役社長　新井聡）
貸付人：大同生命保険株式会社（代表取締役社　長藤田広行）
実行日：2026年6月30日
SPTs：GHG排出量の削減割合（2019年度比）
①グループ全体のScope1・2：2026～2030年度の毎年度▲60％
②グループ全体のScope3：2026～2030年度の毎年度▲50％
※借入人のGHG排出量は保有資産の増減に左右されるため、融資期間初期から大幅な削減を行い、それを維持する野心的な目標を設定している。
※なお、SPTsの水準は、借入人の中期目標（2030年度目標）と同水準（パリ協定「1.5℃シナリオ」を上回る水準）となっている。
インセンティブ：単年度毎のSPTs達成状況に応じた金利スプレッドの優遇