太陽生命、「野村不動産ホールディングス株式会社」へサステナビリティ・リンク・ローンを実施

太陽生命は、サステナブル投融資の一環として、野村不動産ホールディングス株式会社への「太陽生命サステナビリティ・リンク・ローン」（以下「本SLL」）を実行した。
本SLLは、同社が2024年10月に制定した「太陽生命サステナビリティ・ローンフレームワーク」（以下「本フレームワーク」）に基づく案件となる。
SLLは、借り手のサステナビリティ戦略に対して設定されたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、「SPTs」）の達成状況に応じて、金利条件等の貸付条件が変動する仕組みとなっており、持続可能な社会の実現を推進するローン手法である。
なお、同社が制定した本フレームワークは関連する国内外の原則・ガイドラインへの適合性について、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター（R＆I）より第三者意見を取得している。
＜概要＞
借入人：野村不動産ホールディングス株式会社
実行日：2026年6月30日
SPTs:年度ごとにつぎの2つのSPTを設定
①借入人グループのGHG排出量（Scope1,2）の削減割合（2019年度比）
②借入人グループのGHG排出量（Scope3）の削減割合（2019年度比）
なお、2030年度までのSPT（削減率）はつぎのとおりである。
Scope1,2　：2026年度　60%／2027年度　60%／2028年度　60%／2029年度　60%／2030年度　60%
Scope3　　：2026年度　50%／2027年度　50%／2028年度50%／2029年度　50%／2030年度　50%
※借入人グループのGHG排出量は保有資産の増減に左右されるため、融資期間初期から大幅な削減を行い、それを維持する野心的な目標を設定している。
※借入人グループのScope3排出量は各年度の竣工物件の省エネ性能・規模・量などにより変動する。2024年度実績は▲51.42%（2019年度対比）であるが、2025年度以降にも▲50%以上とするには、竣工物件の省エネ性能を向上させるなど継続的な取組みが必要であることを確認している。
※なお、SPTの水準は、借入人グループの中期目標（2030年度目標）と同水準（パリ協定「1.5度シナリオ」を上回る水準）となっている。
インセンティブ：単年度毎のSPTs達成状況に応じた金利スプレッド優遇
SDGs：本SLLにおける同社SPTs達成を通じて、SDGsの下記目標の達成に貢献する。
(※)責任投資原則(PRI＝Principles for Responsible Investment)とは、2005年に当時の国連事務総長であったコフィー・アナン氏が金融業界に対して提唱した原則である。投資の意思決定プロセスや株式所有方針の決定に際して、環境・社会・企業統治（ESG）の課題を考慮し、受益者のために、より優れた長期的な投資効果と持続的な金融市場を実現していくための行動規範である。