損保協会、「水災への備えに関する意識調査」を実施、水災は河川から離れていても起こる可能性あり

損保協会は、水災リスクへの意識やその備えとしての保険（火災保険の水災補償）に対する理解・実態を明らかにするため、火災保険に加入している世帯主もしくはその配偶者約10,000名を対象に「水災への備えに関する意識調査」を実施した。
今回の調査から、外水氾濫以外の水災リスクの認知率はいずれも半数未満となっていることがわかった。都市部や低い土地などの河川から離れた場所でも発生する内水氾濫など、　水災リスクは様々であり、全国どこでも被害に遭う可能性がある。正しくリスクを認識したうえで、水災対策の一つとして、保険による備えを検討することが重要である。
同協会では、災害に強い社会の実現に向けて、本調査結果を活用し、火災保険の水災補償の普及促進に向けた取組みを実施していく。
・調査トピック<水災への備えに関する意識調査>
①水災リスクの認知・被害経験、いずれも「外水氾濫」がトップ。「内水氾濫」は河川から離れていても起こる可能性あり!
②水災リスク対策、「ハザードマップ確認(43.8%)」が約4割でトップ!次いで「備蓄品準備(31.0%)」「避難先確認(28.5%)」が上位に。
③水災補償の未契約理由は「自宅周辺で水災が発生する可能性が低そうだから(54.99%)」がトップ。
④水災被害時、保険金受領者の約8割が支払いに満足。約9割が水災補償を契約していて「良かった」と回答!
■水災への備えに関する意識調査報告書
https://www.sonpo.or.jp/report/publish/bousai/pdf/suisai_syosai.pdf
■水災への備えに関する意識調査概要
・調査期間：2025年10月17日（金）～27日（月）
・調査方法：インターネット調査
・調査対象者：全国20～60代男女のうち、火災保険に加入している世帯主もしくはその配偶者
（火災共済のみ加入者は除く）※1
・サンプル数※2／割付：10,000名／均等割付：年代×水災等地区分※3（25セル、各400名）
※1　契約者本人に限らない。
※2　均等割付の2セル「20代×4等地（n=253）」「20代×5等地（n=217）」にて回収数が400名に到達しなかったため、拡大推計（ウェイトバック集計）を実施している。
※3　水災等地とは、建物の所在地における火災保険の水災リスクの危険度を表した区分であり、リスクが最も低い「1等地」から最も高い「5等地」の5区分ある。