アクサ生命、全国の中小企業経営者18,644人のリアルな声をまとめた「社長さん白書2026」を発表

アクサ生命は、全国の中小企業経営者18,644人を対象とした「社長さん白書2026」の調査結果を発表した。
アクサ生命で保険を契約している中小企業の経営者を主対象に毎年継続的に実施している本調査は、今年で15回目。日本経済および地域産業で極めて大きな役割を担う中小企業の経営者の声を通じて経営を取り巻く環境や課題の変化を捉え、その解決に向けた支援につなげることを目的としている。
今回の調査では、多くの経営者がインフレ長期化を想定し、原材料･仕入れをはじめとする各種コスト増大による経営圧迫の懸念が示された。同時に、人件費上昇と人材不足という足　元の経営資源の制約に加え、経営者自身の健康や後継者育成といった経営体制の課題が明らかになった。さらに、従業員の心と体の健康に係る健康経営への取組み、とりわけ2028年4月に義務化される50名未満事業場へのストレスチェック導入の対応についても、企業規模により温度差があることがわかった。
こうした結果から、「人」に係る複合的な経営リスクが中小企業の事業継続に深く関わっている現状が示唆されている。
アクサ生命は、サービスによる的確なリスク予防と保険商品による充実した保障で、全国の中小企業の事業保障、事業承継、そして健康経営を通じた活気ある職場作りと人材活性化をお手伝いし、活気あふれる地域社会の創出に貢献していく。
■「社長さん白書2026」が示す中小企業経営の現実
1.インフレ長期化への懸念と経営への影響
多くの経営者がインフレの長期化を予想しており、「いつ終わるか見通しが立たない」（39.8%）もしくは「3年以上続く」（32.8%）と回答している。インフレによるビジネスへの影響としては、「原材料・仕入れコストの増加」（45.6%）が最も多く、次いで「労働コストの上昇」（22.7%）が続き、原材料費や人件費の負担増が企業経営に大きな影響を与えていることが分かった。
2.事業継続を左右する「人」に起因する課題
インフレによる経済的重圧に加えて、事業継続における課題としては、「経営者自身の健康」（44.2%）、「人材不足」（43.8%）、「後継者育成」（42.4%）など、「人」に関する項目が上位を占めた。
・経営者の健康課題：就業不能リスクと事業への影響
経営者が就業不能となる原因として最も多く挙げられたのは、「がん、心筋梗塞、糖尿病等の生活習慣病の悪化による入院」（41.9%）だった。経営者が就業不能となった場合、経営上のダメージが「半年以上続く」（32.4%）と回答した経営者は約3割に上り、「会社は存続できない」（26.0%）と合わせると約6割近くを占めている。特に従業員10人未満の企業では、「会社は存続できない」と回答した割合が3割を超え、企業規模が小さいほど、経営者の就業不能が事業継続に与える影響が大きいことがわかる。
・事業承継の最大の課題は後継者問題
事業承継に際しての課題で最も多かったのは、後継者の育成や権限の引き継ぎ(46.3%)、次いで経営者自身の健康(36.6%)となり、後継者の育成課題が重要な課題であることが示されている。
3.従業員のメンタルヘルスとストレスチェック義務化への企業の準備状況
従業員のメンタルヘルス対策は、中小企業にとって重要な課題の一つである。2028年4月からは、従業員数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化される。ストレスチェックの義務化に向けては、従業員数が100人以上の企業では78％の経営者がストレスチェックを「既に実施している・実施を検討している」と回答している。一方で、従業員数10人未満の企業では11.1%に留まっており、企業規模により取り組み、準備状況に大きな差があることが明らかになった。
アクサグループがグローバルで実施する「MindHealthReport」は、世界中の人々のメンタルヘルス状況を継続的に調査しており、メンタルヘルスが多くの国で重要な課題であることを示している。また、精神的な健康状態やサポートを求める行動には、国や文化による違いがみられることが報告されている。こうしたグローバルな知見も踏まえ、アクサ生命は、中小企業における従業員のメンタルヘルスの実態や課題を捉え、その支援につなげていくことが重要だと考えている。