三井住友海上、「改正道路交通法施行3か月後の浸透度調査」を実施

三井住友海上は、自動車を週1回以上運転する20～60代を対象に「改正道路交通法施行3か月後の浸透度調査」※を行った。
自転車の青切符制度の認知が9割に達した一方、違反行為の誤解など、ルールの理解には依然として課題がある現状が見えてきた。また、交通安全対策が進む中、自転車ユーザーには車道走行の怖さなど、新たな不安が生まれていることが判明した。さらに、交通ルールの遵守や事故の未然防止に向けて、9割超が地域特性に応じた安全啓発の必要性を感じており、地域の道路環境や交通課題に応じた情報提供の重要性も示された。
※2026年4月1日の改正道路交通法施行前に実施した意識調査に続き2回目。
＜調査サマリー＞
（1）自転車青切符制度の認知は9割超。
5割超が社会への浸透を実感するも、依然として認知との差が見られる。
（2）自転車ユーザーの6割超が自転車の安全運転や自分が加害者になる可能性を考えるように。
努力義務のヘルメット着用率は未だ2割程度に留まる。
（3）青切符の違反行為だと知らなかった行為の第1位は「2台並んでの並走」。
つい違反してしまいそうな違反行為では「一時停止の無視」や「車道の右側通行」が上位に。
（4）青切符の違反行為に対する誤解の第1位は「自転車の飲酒運転は青切符の対象」。
約7割が「歩道では左側通行しないと逆走違反になる」と誤解。
（5）自転車ユーザーの7割超が自転車レーンの少なさや車道走行の怖さを指摘。
自転車の利用自体をためらう声も半数を超える。
（6）9割超が自転車・自動車の安全のための地域ごとの呼びかけが必要と回答。
[調査概要]
調査名　改正道路交通法施行3か月後の浸透度調査
調査目的　2026年4月1日の改正道路交通法施行から3か月後の実態を把握する
調査期間　2026年7月3日～7月6日
調査方法　インターネット調査
調査対象　日本全国に居住で、自動車を世帯で保有し回答者本人が週1回以上自動車を運転する20～60代の男女1，029名
（20代：191名、30代：220名、40～60代：各206名）