東京海上ダイレクト損保、「生活道路の法定速度引き下げに関する意識調査」を実施

東京海上ダイレクト損保は、同社の契約者を対象に、「生活道路の法定速度引き下げに関する意識調査」を実施した。
2026年9月1日に施行の改正道路交通法施行令（以下「本改正」）では、生活道路の法定速度が60km/hから30km/hへ引き下げられる。生活道路とは、主に地域住民の日常生活に利用される、中央線や中央分離帯などがない比較的狭い道路を指す。今回の調査は、本改正の認知状況や生活道路に対する運転意識を把握する目的で行った。
[調査結果サマリー]
1.法定速度を30km/hに引き下げる法改正を「まったく知らない」または「詳しい内容までは知らない」と回答した人は約6割となり、本改正を順守して運転するうえでの最も多くあがった　不安は「どの道路が対象かわからない」だった。
2.生活道路で経験したヒヤリハットの最多は、「自転車の進路変更」だった。
また、運転中に子どもとの事故に不安を感じると回答した人は約9割にのぼった。
生活道路は幅が狭く、歩行者や自転車の死傷事故の割合が高い傾向が報告されている。※1また、交通事故による歩行者の致死率は自動車の速度が30km/hを超えると高まる※2とされており、こうした背景を踏まえて、本改正が実施される。今回の調査では、本改正の内容が十分に認知されていない状況が明らかになり、本改正のより一層の周知・啓発の必要性がうかがえる結果となった。
■同社の安全運転への取り組み
交通事故の防止には、ルール整備に加え、ドライバー一人ひとりの安全意識を高めることも重要である。
同社では、2021年より契約者向けアプリを通じて、安全運転支援サービスを提供している。2026年5月には、注意地点の表示機能を追加した。本機能では、運転の振り返りの際に、周辺の注意地点を確認することで、日々の安全運転意識の向上が期待される。同社は今後も、安全運転意識の向上と交通事故防止に寄与するサービスの提供に取り組んでいく。