新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

三井住友海上、保険料等の調整行為に係る報告徴求命令への対応について

三井住友海上は、8月4日に受領した保険料等の調整行為に係る報告徴求命令に基づき、現時点における、社外弁護士を委員長とする調査委員会の調査結果(全役職員を対象とした保険料等の調整行為の有無に関する調査)等について、9月29日に金融庁へ報告した。
今後も同社は、調査委員会が中心となり、厳格な調査を継続していく。また、これまでの調査において、独占禁止法に関する不適切な事案が複数確認されたことを重く受け止め、二度とこのような事態を生じさせないよう、挙社体制で再発防止に取り組み、信頼回復に努めていく。

関連記事(保険業界ニュース)

生保損保

損保大手3グループ、2026年3月期決算発表

損保

MS&ADホールディングス、三井住友海上、Barings社への18%出資完了について

損保

三井住友海上、業務委託先におけるサイバー攻撃被害に伴う情報漏えいについて

生保

三井住友海上文化財団、2026年度「コンサート開催地」および「助成先」決定

損保

三井住友海上、出向者による情報漏えい事案について

生保

ソニー生命、不正事案の未然防止・早期発見に向けた取組について

損保

三井住友海上、「MS&ADカーボンクレジット」創出・販売を開始

生保

日本郵便、かんぽ生命、大阪府高槻大蔵司郵便局元局長による預貯金窃取等の全容判明

生保

T&Dホールディングス、保険代理店への出向者による不適切な情報持ち出しに関する調査結果について

生保

マニュライフ生命、元営業職員による不正事案および調査結果を報告