三井住友海上、保険料等の調整行為に係る報告徴求命令への対応について
三井住友海上は、8月4日に受領した保険料等の調整行為に係る報告徴求命令に基づき、現時点における、社外弁護士を委員長とする調査委員会の調査結果(全役職員を対象とした保険料等の調整行為の有無に関する調査)等について、9月29日に金融庁へ報告した。
今後も同社は、調査委員会が中心となり、厳格な調査を継続していく。また、これまでの調査において、独占禁止法に関する不適切な事案が複数確認されたことを重く受け止め、二度とこのような事態を生じさせないよう、挙社体制で再発防止に取り組み、信頼回復に努めていく。