損保協会、令和４年度損保決算概況を発表

損保協会は、加盟29社(※)の令和4年度決算概況を次のとおり取りまとめた。
1．保険引受の概況
(1)正味収入保険料
正味収入保険料は、2022年10月に商品改定した影響などにより火災保険が増収となったこと等から、令和3年度に比べ3.6％(3,132億円)増加して9兆1,195億円となった。
(2)正味支払保険金、損害率
正味支払保険金は、自然災害の影響による火災保険の支払いの増加や、交通量回復に伴う自動車保険の支払いの増加などにより、令和3年度に比べ14.3％(6,718億円)増加の5兆3,830億円となった。
損害率は、令和3年度に比べ5.6ポイント上昇して64.9％となった。
(3)事業費、事業費率、コンバインド・レシオ
保険引受に係る営業費及び一般管理費は、令和3年度に比べ2.1％(276億円)増加して1兆3,295億円となった。
諸手数料及び集金費は、令和3年度に比べ3.3％(532億円)増加して1兆6,458億円となった。
これらを合計した事業費は令和3年度に比べ2.8％(808億円)増加したが、事業費率は、正味収入保険料の増収により令和3年度に比べ△0.3ポイント低下して32.6％となった。
損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは、令和3年度に比べ5.3ポイント上昇して97.5％となった。
(4)保険引受利益
以上の増減益要因に、その他の保険引受収益および保険引受費用を加減算した保険引受利益は、令和3年度に比べ△63.2％(△1,963億円)減少の1,144億円となった。
2．資産運用の概況
資産運用収益は、利息及び配当金収入の増加(1,022億円)などにより、令和3年度に比べ21.6％(1,679億円)増加して9,445億円となった。
資産運用費用は、有価証券売却損の増加(507億円)などにより、令和3年度に比べ79.5％(942億円)増加して2,127億円となった。
資産運用収益から資産運用費用を差し引いた資産運用粗利益は、令和3年度に比べ11.2％(737億円)増益の7,319億円となった。
3．経常利益・当期純利益
経常収益は令和3年度に比べ7.6％(7,765億円)増加したが、経常費用は令和3年度に比べ9.7％(9,009億円)増加したため、経常利益は令和3年度に比べ△14.0％(△1,245億円)減益の7,665億円となった。
経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した当期純利益は、令和3年度に比べ△25.2％(△1,692億円)減益の5,015億円となった。
4．総資産
総資産は、令和3年度末に比べ△2.5％(△8,153億円)減少して31兆7,490億円となった。
5．ソルベンシ－・マ－ジン比率
ソルベンシー・マージン比率は、29社とも法律で求める水準を超えており、経営の健全性について問題ない水準となっている。
(※)次の協会加盟会社(29社)の単体決算に基づき集計したものである。
あいおいニッセイ同和損保、アイペット損保、アクサダイレクト、アニコム損保、イーデザイン損保、AIG損保、エイチ・エス損保、SBI損保、au損保、キャピタル損保、共栄火災、さくら損保、ジェイアイ、セコム損保、セゾン自動車火災、全管協れいわ損保、ソニー損保、損保ジャパン、大同火災、東京海上日動、トーア再保険、日新火災、日本地震、ペット＆ファミリー損保、三井住友海上、三井ダイレクト損保、明治安田損保、楽天損保、レスキュー損保