損保協会、令和6年能登半島地震にかかる倒壊建物を対象とした共同調査で「全損建物」を認定～地震保険金の支払迅速化の新たな取り組み～

損保協会は、令和6年能登半島地震の発生を受け、迅速な損害調査・保険金支払実現の観点から、損害保険業界として初めて、倒壊建物を対象とした共同調査を実施した。
令和6年能登半島地震により、建物の倒壊被害が発生しており、また、道路等の寸断により現地への立入調査が困難な地域が発生している。このような状況を踏まえ、深刻な建物の倒壊被害が発生していると考えられる地域（石川県珠洲市・輪島市・穴水町・能登町の一部地域）について、倒壊建物を対象とした共同調査を行い、建物一軒単位で「全損建物」「全損の可能性が高い建物」を認定した。
■全損建物
被害状況：地震等により建物全体が倒壊している、または建物の一つの階層が崩壊している。
保険金支払：認定された建物に付保されている地震保険の対象は、現地調査を省略し、すべて全損認定することができる。
■全損の可能性が高い建物
被害状況：全損建物の被害状況には該当しないが、大きな傾斜・変形等が航空写真上で確認されており、全損の可能性が高い。
保険金支払：認定された建物に付保されている地震保険の対象は、全壊が証明された「り災証明」の提出により、現地調査を省略し全損認定することができる。
共同調査の認定結果を踏まえ、「全損建物」または「全損の可能性が高い建物」に認定された建物に地震保険の契約があるお客さまには、引受保険会社から連絡し、地震保険金の支払い手続きを進める。なお、引受保険会社にて、認定建物に付保されている地震保険のご契約の特定作業等を行う。
なお、共同調査による認定結果は地震保険に関するものであり、地震保険以外の損害保険の取扱いに影響するものではない。