住友生命グループ、GHG排出量削減目標を設定

住友生命は、住友生命グループが排出する温室効果ガス(以下「GHG」)排出量の2050年ネットゼロを目指すことを決定するとともに、2030年のグループ削減目標の設定ならびに住友生命の削減目標の見直しを行った。
同社は、「住友生命グループ Vision2030」において、グループの長期的に目指す姿として、「日本・世界・地球未来のウェルビーイングに貢献し続ける保険会社グループ」を掲げるとともに、その実現に向けた2030年時点のありたい姿を、「ウェルビーイングに貢献する『なくてはならない保険会社グループ』」としている。
Vision2030では、カーボンニュートラル実現に向けた絶え間ない取組みによる「地球環境の改善」を掲げており、今回、その具体的な取組みの一環として、グループGHG排出量削減目標の設定等を行うものである。
◆住友生命グループ※1の取組み
a.削減目標の設定
住友生命はこれまで、住友生命単体で削減目標を設定していたが、これを見直し、次のとおり、住友生命グループの削減目標を設定した。
この目標水準は、日本政府の方針およびパリ協定で掲げられた1.5℃シナリオ(工業化以前から気温上昇を1.5℃に抑える努力を追及する)の達成を目指す水準としており、グループ全体で2050年のGHG排出量ネットゼロを目指す。
<2050年目標>　GHG排出量ネットゼロ※2
<2030年目標>　Scope1+2+3※2：▲50％(2019年度対比)
b.排出量削減に向けて
これまで、住友生命では給付金請求の手続きのオンライン化等を通じた紙使用量の削減、リモートワーク・在宅勤務の活用、遠隔地とのオンライン会議による出張抑制、オフィスビルへの省エネ設備の導入・再生可能エネルギー由来電力の導入等を通じてGHG排出量の削減に取り組んできた。
今後は、このような取組みをグループ各社にも広げ、職員の環境意識を高めながらグループ全体で削減取組みを推進していく。
※1 住友生命および連結決算の対象としている子会社が対象。
※2 Scope1,2,3とは、GHGプロトコルが定める事業者のGHG排出量算定報告基準における概念で、以下を指す。
・Scope1：住友生命グループの燃料使用による直接排出量
・Scope2：住友生命グループが購入した電気・熱の使用による間接排出量
・Scope3：Scope1,2以外の事業活動に伴う間接排出量
Scope3は、住友生命グループや住友生命グループ職員の積極的な取組みにより削減を目指す項目を対象とする。
対象カテゴリは、1,3,4,5,6,7,12とする
◆住友生命(単体)の取組み
a.削減目標の見直し
住友生命は、資産ポートフォリオについて、2021年4月に2050年ネットゼロ、2021年6月に2030年削減目標(2019年度対比▲42％/単体)を設定し、その実現に向けた取組みを推進してきたが、今般、上記のグループ目標設定に合わせて、次のとおり目標水準を引き上げた。
見直し前/見直し後
<2030年目標>インテンシティ※3▲42％(2019年度対比)/同左▲50％※4
<対象資産※5>国内外の上場株式・社債・融資/左記に加え、投資用不動産※6・
インフラ投資※7
※3 資産ポートフォリオのGHG排出量÷資産ポートフォリオ残高(保有残高当たりGHG排出量)。
※4 住友生命が加盟するNet-Zero Asset Owner Allianceが推奨する削減水準も満たす水準。
※5 対象Scopeは、引き続き投融資先のScope1,2とする。また、対象資産には外部委託を含む。
※6 投資用不動産については、これまで、営業用不動産と共に上記Scope１+２+３に区分してきたが、今回の見直しを機に資産ポートフォリオに区分する。
※7 これまでプロジェクトファイナンスなどインフラ投資(デット)を融資に含めてきたが、今回の見直しを機に新たにインフラ投資(エクイティ)を対象に加えるとともに、インフラ投資として区分する。
b.排出量削減に向けた取組み
具体的な取組みとして、投融資先との対話(方策①)、グリーン・トランジションファイナンス(方策②)を通じ、引き続き、企業の脱炭素に向けた取組みを後押ししていく。
また、再生可能エネルギー案件のインフラ投資等を通じた低炭素資産の積上げ(方策③)を図るとともに、投資用不動産のGHG削減取組み(方策④)によって目標達成を目指す。
◆各方策の概要
①脱炭素化に向けた対話推進
・気候変動対応はグローバルで喫緊の課題であり、かつ、その緊急性は一層高まっている。
・そのため、多排出企業を含む投融資先に対し、今後は日本政府の努力目標に相当する水準※8を踏まえた対話を実施していく。
なお、実施に際しては、業種・企業の特性等を十分に踏まえる。
②グリーン・トランジションファイナンスの推進
・主に多排出企業の脱炭素化に向けた移行を後押しする観点から、目標実行金額(後掲)を設定のうえ、積極的に取り組む。
・特にトランジションファイナンスは、一時的に資産ポートフォリオのGHG排出量の増加に繋がりうるとの課題があるものの、将来の削減に資することから、引き続き、積極的に取り組む。
③低炭素資産への投融資
・再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンス等に積極的に取り組む。なお、低炭素資産への投融資は削減指標(インテンシティ)の希薄化効果が見込まれる。
④投資用不動産のGHG削減取組み
・LED化等による省エネや再生可能エネルギー由来の電力への切替え等を推進し、GHG削減に取り組む。
※8 日本政府の努力目標「2013年度対比▲50％(総量ベース)」は、2019年度基準では「▲41.9％」となる。