AIG損保、「事業賠償・費用総合保険（ALL STARs）」をバージョンアップ

AIG損保は、2021年に発売した「事業賠償・費用総合保険（ALL STARs）」をバージョンアップし、業界初の特約として「アスベスト飛散事故補償特約」を新設すると共に「特許等知的財産権補償特約」を3月6日より発売する。
ALL STARsは、世界経済や消費者ニーズの変化などに合わせ事業の多角化や国際化を進める中小企業も増える中、多様化するリスクを国内賠償・海外賠償・生産物品質補償を軸にワンストップでマネジメントする保険である。時代に合わせたお客さまのニーズにさらに応えるべく、今回、業界初の特約を含む下記の特約を新設する。
1.業界初「アスベスト飛散事故補償特約」
国土交通省の調査によると、アスベストを含む建築物の解体は2028年頃にピークを迎えると言われている※1。一方で、大気汚染防止法の改正により2021年からアスベストに関する規制が順次強化され、2023年10月には解体工事の事前調査に資格も必要となる。
アスベストへの適切な対応は全世界的な課題であるが、海外のAIGでは、先行してアスベスト飛散時の補償を提供してきた。日本では一般的に、これまでアスベストに関する事故は補償対象外となっていたが、AIGがグローバルで培った知見を活かし、日本でも、事故が起こってしまった場合の備えとして業界初の特約を発売する。
当特約は、特定粉じんの排出等の工事作業遂行のリスクに起因して、不測かつ突発的な事故が生じ、アスベストが工事場外へ飛散した場合の以下の費用を負担するものである。
①石綿損害拡大防止費用
アスベスト飛散を発生させた原因に対して行う応急措置のための費用
②石綿損害見舞費用
近隣施設（工事場から50m以内）の事業者・居住者に対する見舞費用※2
③石綿除去等費用
近隣施設（工事場から50m以内）に所在する財物に対する除去費用
2.「特許等知的財産権補償特約」
3DプリンターやECコマースなどの普及により、製造から販売まで、よりスピード感を持った対応が求められる昨今。一方で、特許権、意匠権、商標権など知的財産権については、自社に専門家がいない、相談先がわからない、そもそも知的財産権に関する知識や知見が十分ではないといった中小企業も少なくない。その結果、予期せぬ知的財産権の侵害が発生しまう場合もあり、特許庁の調査※3では、12.4％の「企業が他社の権利を侵害したことがある」と回答している。
例えば、ペンを製造した場合、以下のような知的財産権が発生する。しかし、知識や経験不足から思いがけず知的財産権を侵害してしまった場合に備え、損害賠償金や争訴費用を補償する当特約を新設した。
※1 国土交通省　社会資本整備審議会建築分科会アスベスト対策部会（第6回、2012年9月3日）配布資料より
※2 被害者1名（法人の場合は1法人）10万円/1事故 300万円限度
※3 特許庁 平成30年度「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」報告書より