損保会社11社、損保協会およびTOPPANエッジ、保険料控除証明書発行に関する共同システムで2023年度の年末調整および確定申告に向けたサービス提供を開始

あいおいニッセイ同和損保、AIG損保、SBI損保、共栄火災、セコム損保、セゾン自動車火災、ソニー損保、損保ジャパン、東京海上日動、日新火災、三井住友海上の損害保険会社11社（五十音順）、損保協会およびTOPPANエッジは、2021年10月に構築し運用を開始した「保険料控除証明書発行サービス」（以下「本共同システム」※1）について、10月16日から、2023年度の年末調整および確定申告に向けたサービス提供を開始する。
保険料控除証明書の電子化によるペーパーレス化の推進は、お客さまの利便性の向上、年末調整の実務に携わる企業担当者さまの業務量の低減等、手続きの電子化による社会コストの低減や、環境負荷軽減にも寄与するものである。一方、社会全体のペーパーレス化の推進には、保険料控除証明書の発行主体である損害保険業界による対応だけでなく、電子化に対応した社会環境の整備が必要と認識している。
参加保険会社、日本損害保険協会およびTOPPANエッジは、今後もお客さまのさらなる利便性向上と損害保険業界ひいては社会全体の効率化を目指し、本共同システムの普及と活用の促進、ならびに電子化に対応した社会環境の整備に向け、努めていく。
※1　本共同システムは、参加保険会社が提供している地震保険および傷害・疾病・介護保険などの一部保険（第三分野保険）において、保険料控除証明書の発行業務を一元化するシステムであり、2021年度から運用を開始している。対象となる契約に加入のお客さまは、契約が複数の参加保険会社にわたる場合も、本共同システム内で保険料控除証明書を、ハガキと電子データのどちらでも受け取ることが可能となるほか、マイナポータル※2上でのデータ取得が可能となる。
※2　マイナポータルは政府が運営する個人向けのオンラインサービスである。マイナンバーカードを利用することで各種行政手続きをオンラインで行うことが可能である。