損保ジャパン日本興亜がレベル4以上の自動運転技術に対応した新たな保険商品の開発を目的として、東京大学と共同研究契約を締結

損保ジャパン日本興亜は、レベル4以上の自動運転技術に対応した新たな保険商品の開発を目的として、東京大学（研究室：情報理工学系研究科 加藤真平准教授、以下「東京大学」）との間で共同研究契約を締結し、2017年2月から共同研究を開始した。
自動運転車の実用化に向けた産官学一体となった取組みが活発化する一方で、消費者の自動運転車に対する期待や不安も日々変化している。
同社が2017年2月に実施した「自動運転車の社会受容性および法的責任に関する意識調査（アンケート調査）」では、保険による補償があることを前提として約75％の人が自動運転車を「利用したい」と回答している。この結果からも、自動運転技術の進展により発生する可能性のある新たなリスクや事故形態に対して保険制度がいち早く対応していくことが、自動運転車の社会受容性の向上のために重要であることが確認できる。
こうしたお客様のニーズに応えるべく、同社は「被害者救済費用特約」の新設や「無過失事故の特則」の改定を実施するなど、運転者が介在するレベル3までの自動運転技術がもたらすリスクに対応した商品を2017年7月から提供している。
一方、レベル4以上の自動運転技術の実現およびそれに対応する保険商品の開発には、事故発生時の法律上の賠償責任関係の整理に加えて、社会的受容性の一層の向上が必要であり、まだ多くの課題が残されている。
このほど、同社は、自動運転について最新の知見を有する東京大学と共同研究契約を締結し、レベル4以上の自動運転技術に関する実証実験に参画することで、自動運転車に最適な保険商品の開発を強化していく。
■共同研究の内容
同社は、2017年5月に部門横断による「自動運転タスクフォース」を組成し、東京大学が実施するレベル4以上の自動運転技術に関する実証実験への参画を通じ、自動運転に関する各種データを収集し研究を進めていく。
【主な研究テーマ】
・自動運転車固有のリスクと事故形態
・事故発生時のデータ解析による事故原因究明