東京海上日動、社員の介護・育児と仕事の両立に向けた支援策を実施

　東京海上日動は、社員の仕事と介護・育児の両立支援を目的として、11月から「産業ケアマネジャーによる介護個別相談会」と「保活コンシェルジュサービス」を開始する。
　高齢化社会を背景に、家族の介護に直面する社員の増加が見込まれるなか、仕事と介護の両立に関する具体的な相談ができる場として、東京海上日動ベターライフサービス社（BLS）と連携し、「産業ケアマネジャーによる介護個別相談会」を毎月定例で開催することにした。産業ケアマネジャーは、「介護の専門知識」のみならず、「会社の制度」にも精通している点に強みがあり、社員1人ひとりの状況に適した両立態勢構築の支援を行う。また、対面だけでなく、タブレットやスマートフォンのテレビ電話機能を利用した相談も可能。
　例えば、家族の介護が必要となり、準備を進めようとしている社員の相談や、実際にケアプランに基づいて家族の介護を行っている社員の相談、近い将来、家族の介護を行う可能性が高い社員の相談などに対応する。なお、BLSの産業ケアマネジャーによる介護個別相談会は、同社の社員だけでなく、今後、企業顧客向けにも積極的に提案し、サービスを展開していく予定。
　一方、仕事と育児の両立支援策の1つとして、育児休業中の社員がスムーズに預け先を見つけ、予定していたタイミングで復職できるよう支援するため、同社提携先であるベネフィット・ワン社（福利厚生代行企業）を通じて各市区町村の育児支援や保育所等の空き状況等に関する情報を提供する「保活コンシェルジュサービス」を実施する。具体的には、(1)保活支援コール（保活コンシェルジュコールセンターによる保活進捗状況確認と各種情報提供）、(2)保活相談窓口（社員からの個別の照会に対する情報提供）がある。