損保協会、ガイドライン等を踏まえた会員会社の取組み状況を公表（第4回）

損保協会は、「顧客本位の業務運営の徹底」および「健全な競争環境の実現」のために、2026年5月に、4回目となるガイドライン等を踏まえた会員会社の取組みのフォローアップの結果を公表した。
会員会社31社へのアンケート調査「2025年9月に策定した『損害保険会社による便宜供与適正化ガイドライン』を遵守するために、保険代理店等との具体的な取引等において自社における判断基準を明らかにするための社内方針・ルール等を整備（策定・改定）しているか」では、「ガイドライン策定を受けた整備が完了している（複数該当がある場合、全ての整備が完了）」と回答したのは前回15社だったが、今回は24社となっている。
また、今回、新たに「内部監査および保険代理店に対する監査を既に実施したか」「通報窓口を社内や社外（代理店等）に周知しているか」等の設問を追加している。
同協会では、お客さま・社会からの信頼回復に向けた取組みとして2023年より各種ガイドライン等の策定・改定を順次行い、会員会社ではそれらを踏まえた各種取組みを推進している。加えて、会員会社の実効性ある取組みを後押しするため、ガイドライン等を踏まえた会員会社の取組み状況を同協会が定期的にフォローアップし、業界全体の取組みレベルの底上げを図っている。
同協会では、引き続き、各種ガイドライン等を必要に応じて策定または改定するとともに、会員会社の取組み状況を定期的にフォローアップしていく。
■信頼回復に向けた各社取組みのフォローアップ結果について
＜詳細＞https://www.sonpo.or.jp/news/release/2026/pdf/20260603_01.pdf
【参考】フォローアップアンケート実施概要
実施期間　　　　：2026年4月20日～2026年5月7日
調査対象会社　　：会員会社31社（ガイドライン等毎に適用対象となる社を確認、個社状況に応じて都度見直し）
目的および着眼点：
(1)「顧客本位の業務運営」および「健全な競争環境の実現」の観点で実効性のある取組みが行われているかを、次の点に着目して検証すること。
→業界で実施した取組みを踏まえ、会員各社の規模・特性に応じた適切（必要十分）な取組みが行われているか
→業界で実施した取組みが現場に浸透し、お客さまに対するものも含め効果が表れているか
→取組みが一時的なものでなく、今後も現場で意識され続けるものとして実施されているか
(2)フォローアップを通じて把握した取組み事例を会員各社で共有し、業界全体の取組みレベルの底上げを図ること。
(3)取組みの進捗を適時適切にお客さまおよび社会に発信していくこと。