損保ジャパン、親の介護に関する実態・意識調査を実施～働く子世代の約８割が親の介護に不安を抱く一方、７割が親と会話ができていない実態が浮き彫りに

損保ジャパンは、11月11日の「介護の日」に先立ち、全国の30歳以上の男女1,048名を対象に、親の介護に関する実態・意識調査を実施した。
1．調査実施の背景
超高齢社会が急速に進展する日本において、働きながら家族の介護に従事する「ビジネスケアラー（ワーキングケアラー）」の増加とそれに伴う介護離職は、企業経営および日本経済全体における喫緊の重要課題となっている。
介護はある日突然直面することが多く、事前の備えがないまま直面した結果、「親の意向が分からない」「想定以上に費用がかかる」「どこへ相談すればよいか分からない」という深刻な課題に直面するケースが後を絶たない。
本調査は、現役世代における親の介護への備えや意識の実態、公的相談窓口に対するハードルを客観的に可視化し、仕事と介護の両立に向けた事前の備えの重要性を広く啓発することを目的として実施した。
2．調査結果のポイント
■親の介護に不安を感じる人は約8割（78.7％）にのぼる一方、7割は親と具体的な会話ができていない。
将来の親の介護に対して78.7％が不安を抱えている一方、親本人と「介護方針や費用について具体的に話し合ったことがない（一度も話していない、または話題にした程度で未決定）」と回答した人は70.0％に達した。話せていない理由としては「親がまだ元気（33.7％）」に次いで、「切り出し方が分からない（23.7％）」「お金の話に踏み込むのが気まずい（17.5％）」といった心理的障壁が上位に挙がった。
■介護施設費用の想定は「大幅な過小評価」または「分からない」。回答者の約半数が500万円未満と認識
介護施設に入所した場合の総額費用について、金額を回答した人の48.0％（全体ベースでは29.7％）が「500万円未満」と回答した。民間施設入居の実態（約2,400万円）※と比較して著しく低く見積もられている実態が明らかになった。また、全体の38.1％は費用について「見当がつかない（分からない）」と回答している。
■親の介護費用に対する準備は半数以上が「未着手・把握不足」
親の介護費用の準備状況について、「親自身の資産だけで十分に賄える見通しがある」と回答した人はわずか10.0％に留まった。「準備や試算は特に行っていない（23.7％）」「足りるか不安がある（25.5％）」「親の資産を把握しておらず賄えるか分からない（9.5％）」など、資金が不足する潜在的リスクを抱える世帯が多数を占めている。
■7割以上（70.6％）が「要介護状態になる前からのプロへの事前相談サービス」を希望
親が本格的な要介護状態になる前の「元気なうち・初期段階」から専門職に相談できるサービスについて、70.6％の人が利用に前向きな意向を示した。求めるものとして「スマホやオンラインで手軽に相談できる（31.1％）」「夜間・休日でも対応可能（31.1％）」「マネープラン・資金シミュレーション（22.7％）」が挙げられた。
※入居時費用（747.7万円）+月額費用（30.0万円）×平均介護期間（４年７か月）＝2,397.7万円
・平均介護期間の出典：公益財団法人生命保険文化センター
・入居時費用、月額費用の出典：いい介護
引用した数値は、2026年11月10日時点で各出典サイトに掲載されているものである。
3．調査概要
（1）調査期間：2026年10月9日～2026年10月16日
（2）調査方法：インターネット調査（無記名）
（3）調査対象地域：全国47都道府県
（4）調査対象者：30歳～59歳の男女（両親またはどちらか一方の親が健在の者）
（5）有効回答数：1,048名