日本生協連、2026年子育て世帯の防災意識に関する調査を実施

日本生協連は、妊娠中から未就学児を育てる全国の20～59歳の男女を対象に「子育て世帯の防災意識に関する調査」を実施し、その結果をまとめた。
2024年1月の能登半島地震や、同年8月に初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」などを機に、家庭での災害への備えに改めて関心が集まっている。特に、乳幼児のいる家庭では、ミルクや離乳食、おむつなど大人とは異なる物資が必要で、災害時には入手が難しくなることから、日頃からの備えが欠かせない。
日本生協連では、妊娠期から子育て期の100か月を応援する「100か月CO・OP」の取り組みに生かすため、組合員に限らず妊娠中から未就学児までの子育てをする家庭を対象としたWEBアンケートを実施した。
（調査期間：2026年9月14日～9月16日、有効回答数：3,212件）
調査結果の主なトピック
■災害への備えを「意識している」は65.0％。ただし「十分に意識し、備えている」は9.4％
「十分に意識し、備えている」9.4％と「意識はしているが、備えは不十分」55.6％を合わせ、65.0％が災害への備えを意識していた。
■子ども用の備蓄が「できている」は22.6％。女性で末子1歳以上3歳未満では13.4％
「あまりできていない」57.9％、「できていない」19.5％で、合わせて77.4％が十分に備えられていない。
■大人用防災セット（42.2％）に対し、子ども・乳幼児向けの防災備蓄は21.6％にとどまる
用意している備えは、飲料水（57.4％）、懐中電灯（47.1％）、食料品（43.6％）が上位だった。
■子どもの成長とともに備えに空白が生まれる
乳幼児向け防災備蓄の用意率（女性）は、末子1歳未満で38.5％、1歳以上3歳未満で21.3％、3歳以上で9.3％だった。
■子ども用の防災用品を「そろえたい」は73.7％。末子3歳以上でも女性74.7％、男性61.9％
末子1歳未満の女性では、「そろえたい」83.5％に対し、「できている」は17.9％で、65.6ポイントの差があった。
■「助けがあったら良い」と感じる場面で、「災害・非常時の備え」は21.3％
上位は「子どもの体調不良で動けないとき」61.5％で、防災が後回しになっている可能性がある。