三井住友海上、「MS＆ADカーボンクレジット」創出・販売を開始

三井住友海上は、企業のグリーントランスフォーメーション（GX）を包括的に支援するため、4月よりJ－クレジット※1事業に参入し、「MS＆ADカーボンクレジット」の創出・販売を開始する。
※1：経済産業省Webサイト「J－クレジット制度」
省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の 吸収量を、クレジットとして国が認証する制度。
1.背景
近年、地球温暖化に伴う気候変動等を背景に、国内でも自然災害の頻発化・激甚化が社会問題となる中、 カーボンニュートラル実現に向けた取組は喫緊の課題となっている。2026年度に開始される「排出量取引制度（GX－ETS）」の第2フェーズでは、これまで努力目標だった企業の温室効果ガス（GHG） 排出量削減に向けた取組が一部の企業※2に義務化される予定である。
同社グループは、これまで企業のGX支援に向けてGHG排出量算定や削減計画策定等のメニューを提供 してきた。2050年カーボンニュートラル達成に貢献するために、今般、企業努力だけでは削減 しきれないGHG排出量をオフセットする「MS＆ADカーボンクレジット」の創出・販売に至った。
※2：2025年7月2日 経済産業省 GXグループ「排出量取引制度の詳細設計に向けた検討方針」
義務化対象はCO2直接排出量が直近3か年度平均10万トン以上の企業（300～400社程度）となる見込み。
2. 本事業の概要と特徴
同社がJ－クレジットのプログラム型プロジェクトを組成し、 代表実施者として環境価値を収集・J－クレジット化した上で、 GX－ETS対象企業等のクレジット需要家に販売する。
（1）多様なお客さま接点を活用したクレジット創出
自動車保険や火災保険の契約者等、クレジット創出が見込まれるEV・ZEH住宅所有者等のお客さま 接点を活用する。第一弾として、EVを対象としたプログラム型プロジェクトを4月より開始する。
（2）強力なパートナーシップ
企業や自治体のクレジット創出を手掛ける株式会社バイウィルとの資本業務提携（同社子会社である 三井住友海上キャピタルより出資済）により、品質の高いJ－クレジットを創出する。
（3）専門人財による包括的な支援体制
高度な専門知識（炭素会計アドバイザー等）を持つ同社社員を「サステナビリティ人財」として認定し、企業ごとの経営戦略に合わせたクレジット活用方法の提案を行うなど、GXを包括的に支援する。
3．同社グループにおける企業のGX支援体制
●提供会社：MS＆AD インターリスク総研
ステップ ：排出量の可視化
サービス概要 ：
・エネルギー起源のCO2排出量を国際的な算定枠組み
(GHGプロトコル) に基づく3区分で算定。
Scope1 　直接排出
Scope2　 間接排出
Scope3　 サプライチェーン全体の他社排出
ステップ ：計画策定・削減
サービス概要 ：
・有効な削減行動の提案。
・削減行動により見込まれる削減量の概算算定。
・気候科学の知見に基づくSBT (Science Based Targets) の方法論に準じた削減目標の設定。
・中小企業向けSBT認証取得支援。
ステップ ：情報開示
サービス概要 ：
・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言を 踏まえたシナリオ分析、財務影響の定量化、情報開示支援。
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言や LEAPアプローチを踏まえた自然への依存・インパクト、リスク・機会の特定・評価、管理、情報開示をワンストップで支援。
●提供会社：三井住友海上
ステップ ：オフセット【New】
サービス概要 ：
・J－クレジットのプログラム型プロジェクトにて環境価値を収集し、J－クレジットを生成。オフセットニーズのある 企業等へ媒介販売。
4．今後の展開
今後、包括連携協定を結ぶ全国自治体との森林保全プロジェクトや農業分野への拡大も予定している。
J－クレジットの提供に留まらず、地域経済に還元される新たな環境価値の創出を通じて、持続可能な社会の実現により一層貢献していく。