三井住友海上、洋上・陸上風力発電設備向け落雷監視サービスを提供開始

三井住友海上とMS＆ADインターリスク総研株式会社は、洋上および陸上の風力発電事業者向けに、「落雷監視システム」および「落雷リスク調査レポート」の提供を5月29日より開始する。
両社は本サービスを通じて、落雷による被害状況を効率的に把握し、風力発電設備の被害拡大防止や早期復旧を支援していく。
1.背景
政府は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、主要電源の一つと位置付ける洋上風力発電の普及に向けた各種取組を進めている。普及が先行する陸上風力発電では落雷を要因とする事故が多数発生しており、洋上風力発電においても同様のリスクが想定されている。特に、陸地から離れた沖合に設置される洋上風力発電設備においては被害状況の確認が困難となることから、安全かつ効果的な落雷監視方法の確立が重要な課題となっている。
これらの課題解消に向け、両社は2022年から中部大学等とサービスの事業化に向けた共同研究を行っており、今般、落雷によるブレード等の破損事故を予防・早期検知する「落雷監視サービス」の開発に至った。
2.サービス概要
（1）落雷監視システム
①雷の撮影に適した特殊なカメラ※1を設置し、雷検出装置で落雷を検知した瞬間に自動撮影する。雷の軌道を捉える高感度カメラにより、正確な記録や着雷箇所の特定が可能である。
※1：株式会社D-eyesが提供するカメラを複数台設置する。
②落雷監視カメラで撮影した画像、落雷時刻、雷の強度等の情報をメール送信システム※2を通じて事業者へ自動通知する。
※2：株式会社エイプスが提供する、雷検出装置と連動したメール送信システムを使用する。
③落雷発生後に事業者がカメラを遠隔操作することで、詳細な被害状況を確認することができる。
（2）落雷リスク調査レポート
MS＆ADインターリスク総研が落雷データの分析を実施し、落雷事故発生時の対策提案レポート、および年間の落雷回数や月別の発生傾向等をまとめた定期レポートを事業者に提供する。
3．今後の展開
MS＆ADインシュアランスグループでは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、洋上・陸上風力発電の安定的な運営を支援する商品・サービスの開発に取り組んでいく。