あいおいニッセイ同和損保、ウズベキスタン共和国で日本発のテレマティクス技術を社会実装

あいおいニッセイ同和損保は、ウズベキスタン共和国（以下、ウズベキスタン）において、テレマティクス技術を軸とした課題解決型ビジネスの確立に向け、政府関係機関および現地自動車メーカーを含む官民タスクフォースを2026年1月に設立した。
官民タスクフォースでの検討を踏まえ、現地自動車メーカーによるテレマティクスデバイスの販売や、テレマティクス技術を活用したサービスを一元管理できるプラットフォームの構築を目指す。
1．背景
同社は、テレマティクス自動車保険のノウハウ等を活用し、交通事故削減などの地域課題の解決を目指す「SAFE TOWN DRIVE」を2024年度より国内で展開している。
一方、ウズベキスタンでは、経済成長や都市化の進展に伴い、自動車保有台数の急増に起因する交通事故の多発が深刻な社会課題として顕在化している。こうした状況は、日本においても過去の経済発展の過程で直面してきた課題の一つであり、日本で得た教訓を踏まえ、同社独自のテレマティクス技術による海外展開の検討を開始した。
その一環として、今後顕在化が懸念される都市渋滞や大気汚染といった課題を未然に回避すべく、ウズベキスタンにてテレマティクス技術を活用した交通安全に関する実証実験を実施した。その結果、運転挙動の可視化やドライバーの行動変容の促進、蓄積された自動車走行データの活用など、テレマティクス技術が持つ様々な特長がウズベキスタンでも効果があることが証明され、ウズベキスタン政府より高い評価を受けた。
そこで今般、ウズベキスタン経済財務省およびデジタル技術省と覚書（MOU）を締結した。また、政府関係機関および現地自動車メーカーを含む官民タスクフォースを設立し、国家プロジェクトとして推進するための具体的なビジネスモデル検討や将来的な社会実装に向けた協議を開始した。
2．実証実験について
（1）概要
2025年8月から10月までに、ウズベキスタン政府、現地損害保険会社、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）と連携し、テレマティクス技術を活用した交通安全に関する実証実験を実施した。
現地保険会社従業員が所有する自動車にテレマティクスデバイスを取り付け、走行データを収集し、運転改善効果を測定した。また、そのデータをJICAに提供することで、走行データと事故データの相関性に関する研究を行った。
（2）実証実験の結果
同社のテレマティクス技術は、ウズベキスタンにおいてもドライバーの運転行動改善への効果が確認でき、自動車走行データの収集・分析により、ヒヤリハットの兆候や高リスク地点の特定に向けた知見も得られた。また、JICAからは、交通事故データと走行データを組み合わせて分析することで、交通安全の取組を従来の「事故対応型」から「事故予防型」へと発展できる可能性があると評価された。
3．官民タスクフォースにおける検討内容
■デバイスの販売
・同社が流通、調達、販売代理、保証対応等を担う商社的機能を発揮し、現地自動車メーカーを通じた新車、中古車などへのテレマティクスデバイスの装着・販売
■テレマサービスが一元管理できるプラットフォームの構築
・現地スタートアップ企業と連携し、テレマティクス技術を活用した様々なサービスを一元管理できるプラットフォームを構築
・同社が日本で取り組んでいる「SAFE TOWN DRIVE」で培ってきた知見を活かし、安全運転を負担や義務として捉えるのではなく、楽しく取り組める体験価値へとつなげる
■データ利活用
・膨大な走行データを収集し、交通事故低減コンサルや道路補修DX等、走行データを活用したサービスの企画・展開
4．今後の展開
テレマティクス技術の社会実装に向けた具体的な制度設計へ移行し、交通事故の防止を通じた人的・物的被害の抑制や、医療費・修理費・交通渋滞等に伴う経済的損失の低減を図る。また、都市の持続的な発展や人・物流の円滑化を支えるインフラ基盤の強化を通じ、ウズベキスタンの中長期的な経済発展に貢献する。
同社は今後も、国内外でSAFETOWNDRIVEを通じた社会課題解決に取り組み、「事故のない安全・安心な社会」の実現に貢献していく。