JA共済連、経済産業省が定める『DX認定』を取得

JA共済連は、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく『DX認定事業者』として、令和8年7月1日付で認定された。
JA共済連は、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに貢献するというJA共済事業の使命の実現に向け、これまでも組合員・利用者の多様化するニーズへの対応や利便性向上のため、デジタル技術の活用に取り組んできた。
このたびの認定は、「令和7年度から9年度JA共済3か年計画」において推進している、AIの利活用を含めたデジタル活用の戦略や、それを支えるガバナンス体制など、組織全体のDX推進に向けた取組みが、国の定める基準を満たしていると認められたものである。
■DX認定制度とは
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、DX推進に向けたビジョンや戦略、推進体制などが、経済産業省の定める「デジタルガバナンス・コード（※）」の基本的事項に対応している事業者を国が認定する制度である。
（※）デジタルガバナンス・コード・・・経済産業省が、2020年11月に、事業者のDXに関する自主的な取組みを促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を取りまとめたもの。
JA共済連では、今後も引き続き、最先端のデジタル技術を積極的に活用し、組合員・利用者・地域住民の暮らしに寄り添い、一層の安心を届けられるよう取り組んでいく。