三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、金融庁へ業務改善計画に係る報告書提出

MS＆ADホールディングス子会社である三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保（総称して以下「両社」）は、2023年12月26日付および2025年3月24日付で金融庁より受けた行政処分（業務改善命令）に基づき策定した業務改善計画について、９月15日、2026年8月末時点における進捗および改善状況報告書（以下「報告書」）を同庁に提出した。
MS＆ADホールディングスは、グループ各社に対する経営管理態勢を強化し、両社による業務改善計画の着実な履行を監督・指導していく。また、同社ならびに両社は、ビジネスモデルに内在する課題・リスクの解消に向けて「ビジネスモデルの変革」の取組みを進め、「お客さまに最も選ばれる保険・金融グループ」を目指していく。
[三井住友海上]
■主な取組の状況
計画にて特定した不適切な事案の真因に関連する取組の進捗状況は下記のとおり。施策の効果を随時検証の上、更なる取組が必要な課題を特定しながら対策を講じている。
＜真因と主な取組状況＞
a.顧客本位の業務運営の態勢の整備と実践
・同社、あいおいニッセイ同和損保が合同で実施する「お客さま本位共創プロジェクト」において、職場ミーティングを通じた「お客さま本位」の言語化や、職場ミーティング・ワークショップの内容を踏まえた新会社の「お客さま本位の業務運営に関する方針」の検討を開始した。
・販売モデル変革における代理店の品質・体制評価制度の理解と、代理店の持続的な品質向上・体制強化を図るため、代理店との丁寧な対話を業務連絡で指示した。
・損害サポート部門・営業部門の各部支店でお客さま本位実践プログラム（Cプロ）の策定が完了し、これに基づく取組を開始した。
・構造変革推進会議傘下の会議体等で、ビジネスモデル変革の3つの柱の社員への浸透・実装に向けた各種施策の具体化・高度化について論議した。
b.経営陣の姿勢と企業文化
・社長と社員によるフランクミーティング（全国12エリアで実施）で「組織で挑む」重要性を伝達し、同社、あいおいニッセイ同和損保の経営企画担当役員による先行同居先1拠点との意見交換会を実施し、その様子をcomMSで発信した。
・合併の機運醸成のため、comMSにおいて両社社員による共同取組を紹介する「つながる写真館」コーナーを開設した。
・「現場から変革を起こす会社」をテーマに、ビジネスモデルの変革について複数の損害サポート・営業拠点で経営陣と社員の対話を実施した。
c.第2線・第3線の機能発揮
・内部監査部が選定した要注視リスク情報やリスク評価取組に基づき、アジャイル監査を実施することにより、経営や所管部への提言、提言事項へのフォローアップを継続している。
・第2線・第3線による代理店直接監査を継続している。直近の法改正への対応状況を確認するほか、PDCAサイクル構築についての課題や、代理店内の第2線の機能発揮やコンプライアンス計画策定・実効性確保等について指摘を行い、体制強化につなげている。
・ビジネスパートナーとの協業に伴うリスクの特定・評価、及び第1線に対する「同社が意識すべきコンダクトリスク」等の提示について論議した。
d.取締役会・監査等委員会のガバナンス／e.持株会社によるガバナンス
・2026年6月に、監査等委員会設置会社に移行した。監査等委員の取締役会での議決権行使及び社外取締役を委員長とする監査等委員会による組織監査を通じて、ガバナンス強化に向けた体制を整備した。
・合併準備委員会傘下の構造変革・企業革新小委員会で、両社計画の統合の適切性や進捗状況等についてモニタリングを実施している。
[あいおいニッセイ同和損保]
■業務改善計画の進捗と主な取り組みの状況
各施策はいずれも、2026年8月末時点でおおむね計画どおりに進捗しており、両社の業務改善計画統合後も着実に進展している。各施策の進捗状況評価については、デロイト社による検証・アドバイスにもとづき適切性を確認している。
●社外専門家・内部監査部による主な評価結果・指摘事項
業務改善計画の取り組みおよび進捗状況について、社外専門家・内部監査部から次のとおり評価・指摘を受けている。同社は、指摘事項等を踏まえ、今後も業務改善取り組みの不断の見直しを行っていく。
●2026年6月から8月の主な取り組みの状況
社長をはじめとする経営陣が自ら営業・損害サービス部門の第1線を訪問し、現場社員と直接対話する取り組みを継続して行った。訪問先では、業務改善計画にもとづく取り組みの浸透状況や、健全な企業風土の醸成に向けた取り組み等をテーマに意見交換を実施し、経営の考え方や今後の方向性を直接伝えた。こうした取り組みを通じて、現場の声を丁寧に把握するとともに、社員一人ひとりが新会社を主語に考え、自ら変革していく意識の醸成を図っている。
2026年7月に実施した第10回役職員向け意識調査では、「プロセスを重視した行動」に関する設問では、ポジティブ回答が新たに90％を超えるなど、成果のみならずプロセスを重視する意識・行動が全社員に着実に浸透している。一方、「業務改善取り組みの代理店への浸透」および「言える企業文化」については、ポジティブ回答が引き続き高い水準で推移しているものの、「どちらかといえばそう思う」の回答割合が6割を超えていることから、今後、より高いレベルでの定着を図る上で改善余地のある項目と捉えている。フリーコメントの分析を通じて具体的な課題や背景を把握するとともに、心理的安全性に配慮しながら個別の課題に対する対策を実施し、さらなる改善・定着に取り組んでいる。
また、「お客さま本位の業務運営」の実行力を高めるとともに、合併の意義やシナジーを社員一人ひとりが実感することを目的として、両社の全社員が共通のテーマのもと、「お客さま本位の業務運営」を自分ごととして捉え、言語化・実践する取り組みを進めている。