三井住友海上、企業向けリスク診断・低減サービスの共同開発を開始

三井住友海上と住友化学株式会社は、防災・減災分野における事故・災害リスクマネジメントの強化を目的に、企業向けリスク診断・低減サービスの共同開発を開始する。
両社は、グローバルな損害保険市場の要請や法規制・実務慣行等の観点で企業に求められる安全水準をもとにリスク評価基準を構築し、住友化学の工場・事業所においてリスク診断を試行する。その結果を踏まえ、製造業を中心とする企業の事業特性に応じて、事故・災害リスクの把握・評価から具体的な低減策の実行まで包括的な支援サービスを開発していく。本取組を通じて、企業のリスク管理態勢の継続的な改善を後押しし、事故・災害の未然防止や被害低減に貢献していく。
1．背景
近年、自然災害の頻発化・激甚化やリスクの多様化に加え、日本国内では建物・設備の老朽化や熟練人材の不足等を背景に、特に工場や事業所では火災等の事故・災害リスクが高まっている。これに伴い、企業にはこれまで以上に高度なリスク管理が求められており、その対応が喫緊の課題となっている。
このような中、両社は、これまで本業で培ってきた知見やリソースを掛け合わせることで、企業における潜在的なリスクの把握・評価、さらには、その結果を踏まえた具体的なリスク低減策の実行につなげるサービス開発を目指す。
2．概要
両社の強みを掛け合わせ、製造業を中心とする企業の事業特性に応じた事故・災害リスクの診断・低減に関する対応策を検証し、防災・減災に向けた仕組みやサービスの開発に取り組む。
＜両社の強み＞
三井住友海上
・保険契約の引受に加え、事故・災害の予防や発生後の回復支援など、補償前後の多様なソリューションを提供
・事故データや保険実務に基づくリスク評価・予防の知見を有し、お客さまや社会の課題解決に取り組んでいる
住友化学
・国内外における長年の化学プラント操業を通じて、プロセス安全※、設備保全、リスクアセスメント等の「安全」に関する知見・ノウハウを蓄積
・自社工場の安全・安定操業を支える実務知見を、社会課題の解決に資する重要な資産と位置付け、防災・減災ソリューションの開発や社外への横展開を見据えて取り組んでいる
※化学品の製造プロセスに起因する火災、爆発、有害物質漏えい等の重大事故を防止するための安全管理
3．具体的な取組
（1）リスク診断サービスの開発
グローバルな損害保険市場で求められる安全水準、法規制や実務慣行等の観点で国内企業が一般的に求められる安全水準を踏まえ、客観的かつ多角的な視点でリスクを整理し、可視化する。そのうえで、住友化学の工場・事業所をテストケースとして活用し、評価基準や診断プロセスの妥当性、実務上の課題等を検証することで、損害保険市場の要請と事業者側の実務を踏まえた、企業の安全管理水準の向上に資するリスク診断サービスを確立していく。
（2）リスク低減サービスの開発
企業が「安全」を自社の強みとして位置付けるための基盤構築に向けて、リスク診断により把握した課題に対して、最適なリスク低減サービスの開発に取り組む。三井住友海上が有する事故データと、住友化学の安全性評価技術や材料・設備分野の知見等を活用した具体的な改善策の提示、およびその持続可能な実行を後押ししていく。