三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、金融庁へ業務改善計画に係る報告書提出

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保（総称して以下「両社」）は、2023年12月26日付および2025年3月24日付で金融庁より受けた行政処分（業務改善命令）に基づき策定した業務改善計画について、6月15日、2026年5月末時点における進捗および改善状況報告書（以下「報告書」）を同庁に提出した。
MS＆ADホールディングスは、グループ各社に対する経営管理態勢を強化し、両社による業務改善計画の着実な履行を監督・指導していく。また、MS＆ADホールディングスならびに両社は、ビジネスモデルに内在する課題・リスクの解消に向けて「ビジネスモデルの変革」の取組みを進め、「お客さまに最も選ばれる保険・金融グループ」を目指していく。
[三井住友海上]
同社は、真に健全で「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」を目指し、高次のガバナンス強化を実現する業務改善計画を強力に遂行していくとともに、従来の業界慣習に内在する課題・リスクの抜本的な解消に向けて、「ビジネスモデルの変革」の取組を進めていく。
■主な取組の状況
新計画にて特定した不適切な事案の真因に関連する取組の進捗状況は下記のとおりである。施策の効果を随時検証の上、更なる取組が必要な課題を特定しながら対策を講じている。
＜真因と主な取組状況＞
a.顧客本位の業務運営の態勢の整備と実践
・お客さま本位の業務運営に関する方針における「具体的行動の例」の見直し・改定をした。
・部支店経営で｢お客さま本位の業務運営｣を実践するための設計図として、従来のコンプライアンス・アクションプログラムから｢お客さま本位実践プログラム｣に運営を変更した。
・損保協会が作成した業界共通の代理店自己点検チェック項目を包含した同社独自の「品質・体制評価制度」を構築し運用を開始した。
・構造変革推進会議にて、ビジネスモデル変革を踏まえた同社のリスク対応力の転換、お客さま・社会全体のリスク低減等を論議した。
b.経営陣の姿勢と企業文化
・社長の就任メッセージ、全店部支店長会議での社長及び役員メッセージ、同社とあいおいニッセイ同和損保の両社長による対談を社内コミュニケーションツールのcomMSで発信した。
・社長と社員によるフランクミーティングの様子をcomMSで発信した。
・「上司・先輩」「部下・後輩」間の日常的なコミュニケーションの課題に関する調査結果をcomMSで発信した。
・地域担当役員会議で10年後のビジネスモデルの世界観を説明の上、ビジネスモデル変革の必要性や目指す方向性に関する第1線社員向けの対話・発信を開始した。
c.第2線・第3線の機能発揮
・予兆検知対策会議にて、経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事象（戦略・施策を含む）をリスクベースで特定・評価し、対応を検討した。
・内部監査部により、第2線を対象とするアジャイル監査及び第2線の機能発揮に着目した損害サポート部門・営業部門の拠店監査を実施した。
d.取締役会・監査役のガバナンスe.持株会社によるガバナンス
・2026年度より同社社外役員連絡会に持株会社の社外役員もオブザーブ参加を開始した。
・合併準備委員会傘下の構造変革・企業革新小委員会で、出向者による出向先企業の保有する情報の持ち出し事案について再発防止策等を論議した。
[あいおいニッセイ同和損保]
同社は、真に健全で「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」を目指し、高次のガバナンス強化を実現する業務改善計画を強力に遂行していくとともに、従来の業界慣習に内在する課題・リスクの抜本的な解消に向けて、ビジネスモデルの変革の取り組みを進めていく。
■主な取り組みの状況
2026年4月に全国の役員・部支店長が参加する会議において、あいおいニッセイ同和損保・三井住友海上の両社社長がお互いの役員・部支店長会議にクロス参加し、相互理解を深めるとともに二人三脚で歩んでいくことを確認した。
ビジネスモデル変革の取り組みについて、同社グループ外代理店への復職前提出向を2026年3月末で解消した。
また、お客さま本位を実践する販売網の構築に向け、今日的な基準に照らし代理店が自ら業務を遂行し、内部管理態勢の強化・募集品質を向上するための取り組みを強化している。
「CSV×DX」※1に資する取り組みを営業店のプロセス評価の最重要項目に位置付けていることについて、経営陣自身の言葉で現場第1線の社員へ伝えることにより、社員の理解・浸透が一層進展している。役職員向け意識調査において、行き過ぎたトップライン偏重の是正に関する設問への肯定的な回答（「改善できている」「ある程度改善できている」）の割合は94％と高水準であり、トップラインに過度に偏重しない営業組織風土の醸成に寄与している。
部支店長マネジメントの向上については、役職員向け意識調査において、営業部門におけるプロセス重視のマネジメントに関する設問への肯定的な回答（「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」）の割合は96％と高水準を維持していることから、取り組みを通じた対策の効果が表れていると判断している。
※1　最先端・独自の技術やデジタル・データの活用、特色あるパートナーとの協業により、お客さま・地域・社会が真に求める新たな価値を提供していくことで、国内外のあらゆる事業を通じて、お客さま・地域・社会とともに社会・地域課題の解決にグローバルに取り組むことである。同社は、CSV×DXを軸に、これまで築き上げてきた「先進性」「多様性」「地域密着」の取り組みを進めている
また、2025年4月に新設した「気づき・違和感投稿BOX」を通じて社員が日常業務で感じた違和感や気づきに関する投稿を収集している。集められた投稿内容や本社部門が確認したリスク情報については、本社第1線・第2線部門が内容を確認するとともに、都度個別のリスクへの対策を講じている。会社全体において同種のリスク懸念等がある事象は「リスク検知・対策論議（R-Sense）（以下、「R-Sense」※2）の枠組みの中で、本社実務担当者（第2線の参加および第3線のオブザーブ参加）を中心にリスクの評価・分析を行い、必要な対策の論議・策定を行うなど、リスクの早期検知と対応強化を図っている。
社員から挙げられた意見は、2026年5月末時点で累計2,097件（改善提案1,682件、気づき・違和感415件）、リスクの早期発見・是正に向けた仕組みを構築している。
引き続き業務改善取組等を通じて、お客さま本位の業務運営のさらなる浸透・徹底に向けた取り組みを進めていく。
※2　現場から投稿された「気づき・違和感投稿BOX」の内容や、本社部門が考える現場でのリスクをもとに論議を実施し対策を講じることで、会社を変革する