富国生命、2026・2027年度日本経済の見通し（改訂）

富国生命は、2026・2027年度の経済見通しを改訂した。
【実質GDP成長率予測】
・2026年度＋0.4％（前回＋0.7％）、2027年度＋0.7％（前回＋0.7％）
○米国・イスラエルとイランの紛争を受けて、2026年度の成長率見通しを下方修正
2026年1～3月期の実質GDP成長率は、米国向けや中国向けなどの増加による輸出の持ち直しと、政府による電気代等への補助が再開されるなかで、衣料品や外食などを中心に個人消費が堅調に推移したことなどから、前期比＋0.5％（年率＋2.1％）と2四半期連続のプラスとなった。
前回予測時（2026年2月）からの状況変化として、米国・イスラエルとイランの紛争の発生がある。紛争による原油価格などの高騰は今後、様々な財やサービスの価格を押し上げることで、個人消費などのマイナス要因となるだろう。原油価格は、外交交渉の進展や主要産油国による供給姿勢の維持などから、時間をかけて緩やかに低下するものの、中東諸国の石油関連施設の損傷や船舶のホルムズ海峡通過における安全性への懸念もあって、紛争発生前を上回る水準で推移すると想定している。
上記の要因に加えて、2026年1～3月期の実質GDP成長率が同社の前回予測をやや下回ったことなども踏まえて、2026年度の成長率見通しを下方修正した。
○日本経済は、堅調な設備投資に下支えされて、緩やかな成長を維持するだろう
世界経済は、底堅い企業収益を背景にAI関連などの活発な設備投資が続く米国を中心に、堅調に推移するだろうとした。
日本経済は、減速するものの緩やかな成長を維持するだろう。個人消費は、中東情勢の悪化にともなう原油高などが実質所得とマインドに影を落とすものの、良好な雇用環境や株高に支えられて、持ち直し基調を維持する見通しである。設備投資は、AIの活用を含むデジタル化の推進や人手不足への対応に向けた投資を中心に、増加が続くだろう。住宅投資は、資材価格や人件費など建築コストの上昇などから緩やかな減少傾向となるだろうと予測。
輸出は、AI関連投資の隆盛にともなう半導体製造装置や半導体材料などへの堅調な需要を背景に、緩やかに増加する見通しである。もっとも、米国・イスラエルとイランの紛争が長期化して原油価格が一段と上昇し、個人消費を冷え込ませるとともに、長期金利の急騰や株価の急落に繋がるリスクもある。