東京海上日動、自動車業界向け「コネクテッドカーサイバー保険」の提供開始

東京海上日動は、一般社団法人Japan Automotive ISAC（以下、「J-Auto-ISAC」）と共同で、J-Auto-ISAC会員向けに、コネクテッドカーサイバー保険団体制度を創設し、2023年6月より「コネクテッドカーサイバー保険」の提供を開始する。同社は、本保険制度を通じて、今後のコネクテッドカーおよびモビリティサービスにおけるサイバーセキュリティを支援し、その普及に貢献していく。
1．背景・経緯
昨今、IoT化の進展は目覚ましく、サイバー攻撃の手法は高度化・巧妙化しており、「サプライチェーン攻撃」と呼ばれる中小企業を踏み台にして大企業を狙った新たな攻撃が顕著になってきている。
一方、日本の基幹産業である自動車産業においては、コネクテッドカーや自動運転等の新たな分野で技術革新が加速し、それに伴い、WP29（World Forum for Harmonization of Vehicle Regulations自動車基準調和世界フォーラム）等の国際基準がグローバルベースで整備され、既に我が国では、昨年7月からコネクテッドカーに係る新たな法規制が施行されている。
2021年2月に、自動車業界においてコネクテッドカーのセキュリティに取り組む業界団体としてJ-AutoISACが創設され、自動車メーカーや主要サプライヤを中心に会員数は100社を超え、さらに拡大している。
これらの動きを踏まえ、東京海上日動とJ-Auto-ISACは、この度自動車業界向けの新たな保険商品を共同開発し、同団体の会員企業向けの団体保険制度を創設することにした。
2．自動車業界向けコネクテッドカーサイバー保険団体制度の概要
本保険制度は、コネクテッドカーがサイバー攻撃を受けた際等に発生する初動対応に要する各種費用や損害賠償責任等の補償を、一定のセキュリティレベルをクリアしたJ-Auto-ISACの会員企業向けに提供するものである。
市場で流通、使用されている車両で、サプライヤが納入した車載製品の脆弱性が原因で、コネクテッドカーがサイバー攻撃を受けた場合、その初動対応に必要となる各種費用等（※）を支払う。
（※）支払う主な保険金
・発生原因や被害範囲を調査するための費用
・インシデント発生時の専門家への相談費用（弁護士費用、コンサルティング費用、風評被害拡大防止費用）や社告費用
・納入先等に対する法律上の損害賠償金
会員は、速やかに初動対応に着手することができるとともに、初動調査等の費用の全部または一部の負担を低減することができる。また、会員のサイバーセキュリティ対応への意識向上と情報共有を通じて、業界全体のサイバーセキュリティ対応能力の強化・底上げに繋げていく。
3．今後について
東京海上日動とJ-Auto-ISACは、本保険制度の運営を通じて得られたノウハウを活用して、今後リスクの高まりが予想されるコネクテッドカー領域のサイバーセキュリティに関するリスク対応能力の向上に努めていく。