エヌエヌ生命、業務改善命令受け経緯と今後の取組みを公表

エヌエヌ生命は、2月17日、金融庁より、保険業法第132条第1項の規定に基づき、以下の業務改善命令を受けた。
同社では、「今回の業務改善命令を重く受け止め、深く反省するとともに、今後の業務改善に向けて内部管理態勢の抜本的な強化やコンプライアンスの徹底等に取り組み、健全かつ適切な業務運営の確保に向けた態勢を整えていく」としている。
なお今般の業務改善命令に関して、現在加入のお客さまの契約内容に影響はない。
1.金融庁による業務改善命令の内容
(1)保険業法第132条第1項の規定に基づく命令
・経営体制の見直しを含む経営管理(ガバナンス)態勢の抜本的な強化
・保険本来の趣旨を逸脱するような募集活動による契約の特定、調査等、適切な顧客対応の実施
・営業優先ではなく、コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成
・適切な募集管理・引受管理態勢の確立(代理店に対する十分な牽制機能の構築を含む)
・適切な商品開発管理態勢の確立
(2)上記(1)に係る改善計画を2023年3月31日(金)までに提出し、ただちに実行すること。
(3)上記(2)の改善計画について、当該計画の実施完了までの間、3ヵ月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告すること(初回報告基準日を2023年5月末とする)。
2.経緯
2019年2月以降金融庁における監督指針の改正を含め、生命保険会社各社において、保険本来の趣旨を逸脱した商品の募集行為の防止が取り組まれてきた。しかしながら同社においては、2022年1月に実施した社内調査において不適切な私製資料が多数見つかった。加えて、その後金融庁との連携・対話の中で私製資料を使った不適切な募集活動が行われていたことが判明したこと、及び経営管理態勢を含む各種内部管理態勢等について不備が判明した。
3.業務改善に向けた主な取り組みについて
今般の業務改善命令の中で指摘された内容について、経営陣が率先し社員一丸となって真摯に取り組んでいく。また、今後同様の問題が起こらないよう、企業文化・風土を改善し、自律的な自己検証機能を含む適切な業務運営を行う組織作りに邁進すべく、以下を実行していく。
・経営管理(ガバナンス)態勢の抜本的な強化
・コンプライアンス・顧客保護を重視する組織風土の醸成
・適切な募集管理態勢、引受管理態勢、商品開発管理態勢の確立