エヌエヌ生命、「パートナーシップ構築宣言」を公表

エヌエヌ生命は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言する。
1．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「TierN」から「TierN+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指す。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進める。
以下の観点に基づき取引活動を行い、お客さま、ビジネスパートナー、従業員といったステークホルダーからの信頼・支持を得て、持続可能な社会の実現に貢献していく。
1.法令・社会規範等の遵守
各国・地域の法令や社会規範等を遵守し、高い倫理観に基づき誠実に行動する。
2.公正・公平な取引と腐敗防止
公正・公平な取引を推進し、不適切な利益の供与や受領は行わない。
3.人権尊重
人権を尊重し、多様な考え方を受け入れる。また、同社はビジネスパートナーに対しても、人権を尊重し、敬意をもって接する。
4.環境への配慮
社会に良い変化を与えられるよう努め、私たちの行動が人や環境に悪影響を与える事態を防ぎ、責任を持って地球環境の保護・保全に配慮した活動を行う。
5.情報管理
取引活動において、個人情報保護法、番号法、その他の法令・ガイドライン等を遵守して、機密性・正確性を保持する等、適正に個人情報を取り扱う。
2．「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組む。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行わない。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定する。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定する。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行う。
②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払う。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努める。
③知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めない。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮する。