損保ジャパン、ジグザグ社と越境ECにおける商標権侵害リスクに対する共創を開始

損保ジャパンと事業者の越境EC（インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引）支援を行う株式会社ジグザグ（以下「ジグザグ」）は、越境ECにおける商標権侵害リスクの課題解決に向けた共創を2021年12月に開始した。
1．背景・目的
経済産業省は、越境ECの世界の市場規模は、2019年時点で7，800億USドル（約85兆5，316億円）と推計し、その値は2026年には4兆円8，200億USドル（約528兆5，563億円）にまで拡大し、その間の年平均成長率は約30％と予測している。
日本企業が運営するECサイトに海外からのアクセスが見られるものの、越境ECを行ううえで多言語入力フォームへの対応や海外決済・不正決済対応、海外物流・運営ノウハウ不足により、海外への商材販売に対応できていないことが課題となっている。
ジグザグは、それらの課題を解決し、国内の良いモノを世界中に届けるため、海外販売を始めたい全ての事業者に対して、多言語対応・海外決済・海外配送までを一気通貫でできる、「World　ShoppingBIZ」というサービスを展開し、事業者の越境ECを支援している。
近年、テクノロジーの進化やAIの導入、DX推進などに伴い、無形資産に対する注目度が高まっている。
知的財産権は企業にとって代表的な無形資産の一つであるが、2020年に施行された改正特許法等により、ライセンス実施料相当額等を損害額の判断の要素として考慮できることが法律上明文化されたため、知的財産権侵害が認められた場合の損害賠償額が高額化することが懸念されている。また、日本国内だけでなく、米国でも知的財産権侵害訴訟における賠償金は高額化しており、中国での特許権侵害訴訟の件数も増加していることから、世界的に知的財産権に対する補償ニーズは高まっている。
そのような状況下、越境ECが普及していくにつれて、ジグザグのサービス利用企業が海外における商標権侵害に晒されるリスクが増えていくと思われ、損保ジャパンは新たなチャレンジをするお客さまを支えることで、社会の健全な発展に貢献すべく、グローバル企業の知財リスクの軽減を支援する取組みを開始した。
2．取組みの概要
損保ジャパンおよびジグザグは、「World　ShoppingBIZ」を「より安心・安全」に利用できるよう越境ECサービスにおける課題の解決に取り組んでいく。ジグザグが展開する　「World　ShoppingBIZ」では、国内サービス利用者が管理画面から商品別や国別で除外設定の追加・変更を設定可能な運用としており、ジグザグのサービス利用企業の取扱商材がある国での商標権侵害のリスクがある場合、該当国からのECサイトにアクセスがあったとしてもサイト内で商品を購入できない仕組みを構築している。一方で、ジグザグのサービス利用企業によっては、取扱商材がどの国で商標登録されているか不明瞭な部分があり、知的財産権侵害に関する訴訟を提起される可能性がある。
そこで今回、損保ジャパンが提供する知財侵害による争訟費用（防御費用）を補償する知財保険を活用し、「World　ShoppingBIZ」を利用する全ての事業者に対する海外での商標権侵害リスクへの補償を提供し、よりユーザーフレンドリーなサービス体制を構築した。
3．今後について
損保ジャパンは、「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」という「SOMPOのパーパス」実現に向けて、ジグザグと連携し越境EC利用者の問題解決に取り組んでいく。