損保ジャパン、流経大との「ロジスティクス・イノベーションに関する包括連携協定」を締結

損保ジャパンおよび流通経済大学（学長：上野 裕一、以下「流経大」）は、「総合物流施策大綱」における物流業界が直面する課題の解決に不可欠な「高度なロジスティクス」を志向し、新たなサービスの共同開発・提供のため、協業することを 10月25日に合意した。
なお、大学と損害保険会社が包括的に物流を起点にした気候変動対策など社会課題の解決に取り組む協業は国内初となる（損保ジャパン調べ）。
1．背景・目的
2021年6月13日、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図る「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」が閣議決定された。「総合物流施策大綱」で物流業界は、人手不足に端を発した物流危機に直面し、従来のシステムでは立ちいかなくなっており、抜本的な改革が要請されている。
今後、「総合物流施策大綱」にある「強くてしなやかな物流」の実現には、おもに広域災害や感染症など有事における運用だけでなく、平時における事前準備も重要になる。運用においては、物流・ロジスティクスに関する専門的な知識やノウハウが求められ、事前準備にはリスクマネジメントの知見が求められ、平時・有事を合わせた災害対策を整備していくことが課題となる。
損保ジャパンは、全国自治体と2021年4月末時点で249件の協定を締結しており、地域における防災・減災に関する取組みなどを進めている。また、グループ会社のSOMPOリスクマネジメント株式会社を通じ、BCP策定支援などの災害レジリエンス向上に向けた各種リスクマネジメントサービスを提供している。
流経大は、日本で唯一といえるロジスティクスを柱とした「流通情報学部」を擁する大学で、これまで交通・物流の分野を中心に多くの専門人材を輩出している。また、ロジスティクス・イノベーション・プロジェクトを掲げ「地域活性化とロジスティクス」「地域生活を支えるロジスティクス」に関する研究等に取り組んでいる。
今般、「総合物流施策大綱」にある「強くてしなやかな物流」の実現に向け、災害対策に資する自治体向けのサービス構築など、両者のネットワーク・ノウハウを生かしたソリューションの開発に取り組むことに合意し、さまざまなステークホルダーとの連携を模索しながら持続可能な地域社会の形成と地域創生に結びつく地域物流活性化に向け協業を開始した。
2．包括連携協定の主な内容
以下の項目において業務連携を行う。
（1）「社会システムとロジスティクスコンソーシアム」に関すること
（2）「地域活性化とロジスティクスの検討」に関すること
（3）「地域を支えるラストワンマイルの検討」に関すること
（4）「地域とロジスティクスコンソーシアム」に関すること
（5）「産学連携人材育成コンソーシアム」に関すること
（6）「高度なロジスティクス人材の育成」に関すること
（7）「地域を支える防災・減災」に関すること
（8）「ロジスティクスの基盤となる従事者の安心・安全・健康」に関すること
（9）「リスクマネジメントを起点とし、環境をはじめとしたカーボンニュートラル等の社会課題解決
の検討」に関すること
（10）その他両者が協議し合意した事項
3．取組みの概要
上記2．包括連携協定の主な内容をもとに、下記の取組みを実施する。
（1）流経大の研究成果やロジスティクスにとどまらない知見と損保ジャパンのネットワークやRDP
（リアルデータプラットフォーム）の活用、リスクマネジメントノウハウの融合により地域物流活性化に向けた高度なロジスティクスに関する研究・調査・実証試験
（2）防災・減災をテーマとした災害時の地域ロジスティクス拠点ネットワークや物資供給に関する災害レジリエンス向上を目指した研究・調査・実証試験
（3）ロジスティクス・イノベーションを実現する高度なロジスティクス人材の育成・交流
4．今後について
現在、損保ジャパンは防災・減災への取組みの一環として、大規模災害時の緊急支援物資と災害時物流について、「平時と有事」一貫した自治体へのソリューションを提供する事業を研究している。
包括連携協定の具体的な取組みのひとつとして、まずはこの研究に流経大の知見や研究成果を用い、さらに物流事業者との連携を模索し事業化モデルの構築を加速する。将来的には地方自治体と連携した地域災害復興力向上を現実的に支える事業として発展させ、地域社会への貢献を目指している。
今後、損保ジャパンが主催となり、流経大による自治体防災担当や物流事業者を対象とした「災害時物流に関するセミナー」（仮称）※の実施を株式会社日通総合研究所の協力を得て準備している。
SOMPOグループの「”安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」というパーパス実現に向けて、損保ジャパンは本包括連携協定を契機に、防災・減災に関する物流にとどまらず地域物流における社会課題にもスコープを広げ、各ステークホルダーとの連携を念頭に「ロジスティクスソリューションプロバイダー」としてさらなるステップアップを目指す。
※大規模災害に備えた取組みについて、流経大の研究結果をふまえた大規模災害時のロジスティクス対応や具体的準備などをセミナー形式で紹介する予定である。