三井住友海上、水災時の「被災者生活再建支援サポート」の提供開始

三井住友海上は、損保業界で初めて、水災時に罹災証明書の発行手続を支援するサービス「被災者生活再建支援サポート」の提供を開始する。
お客さまの同意のもと、同社の損害調査情報を自治体に提供し、迅速かつ効率的に罹災証明書※1を発行できるよう支援し、お客さまの利便性向上といち早い生活再建を後押しする。
第一弾として、千葉県市原市と大阪府枚方市在住のお客さまを対象に本サービスの提供を8月30日から開始する。
※1 自然災害によって家屋が被災した場合に、自治体がその被害程度を証明するものである。被災者が生活再建支援金や税の減免等の各種支援制度を利用する際に必要となる。
◆本サービスの概要
お客さまの同意を前提として、同社から自治体へ罹災証明書の発行に必要な情報を直接提供する。
(1)対象者
本サービスの利用に関する協定を締結している自治体に住家を所有するお客さま
(2)提供情報
水災の保険金支払いに要する損害調査情報（物件の情報や浸水の深さ等）
(3)効果
①お客さま：保険金請求と罹災証明書の発行を一度の損害調査で完結できる※2ため、早期の生活再建が可能となる。
※2 再調査等が必要となる場合がある。
②自治体
同社から提供する損害調査情報を活用できるため、住家被害認定調査が不要となり、大規模災害発生時でも迅速な罹災証明書の発行や、交付事務の効率化が可能となる。