三井住友海上、松下電器（中国）有限公司・中国太平洋保険（集団）株式会社と養老分野で提携

三井住友海上が100％出資する三井住友海上火災保険（中国）有限公司（以下、「三井住友海上中国」）は、パナソニック株式会社グループの松下電器（中国）有限公司（以下、「パナソニック中国」）、および戦略提携パートナーの中国保険大手の中国太平洋保険（集団）株式会社（以下、「太平洋保険」）と養老分野※1を中心とした「戦略提携枠組み協議書」を締結した。
本提携は3社の強みを融合し、人びとの健康な生活の促進へ貢献することを目的に、11月5日に開催された第三回中国国際輸入博覧会（以下、「CIIE」）の場で締結に至ったものである※2。
三井住友海上は、今後も高齢者を含む養老市場関係者に対して、良質な商品・サービスを提供していく。
※1　養老分野とは、日本における介護分野のことを指す。
※2　CIIEは中国・外国企業の取引を促進するためのイベントであり、太平洋保険が公式パートナーを務め、また三井住友海上・パナソニック株式会社が出展しているため、本提携をCIIEにて発表した。
1．本提携の主な内容
【事業／内容】
・養老健康／養老事業、養老に関する健康管理事業の推進
・イノベーション／スマートシティの推進、スマートホームの提供、養老産業の発展
・保険／提携事業に関する保険サービスの提供
三井住友海上中国※3は、保険・リスクマネジメント等の総合リスクソリューションサービスの提供を行う。
※3中国の日系損保で唯一、グループ内のリスクマネジメント会社を有している。
2．本提携の背景と経緯
・中国政府は、60歳以上の高齢者人口が2019年の約2億5千万人から2025年までに3億人を突破するとの試算を発表している。日本は他国に先駆けて高齢化社会を迎え介護　事業のノウハウを蓄積しているため、養老分野（介護分野）は日中の提携が期待できる分野として注目を集めている。
・その中で、太平洋保険グループは今後3～5年以内に、約100億人民元（約1，550億円）を高級養老施設および医療・健康事業に投資する予定であり、現在、四川省成都、浙江省杭州、雲南省大理の施設建築を終了し、上海、南京等の事業を推進している。
・三井住友海上と太平洋保険は、2004年から戦略提携関係にあることから、今般の太平洋保険の養老事業参入にあたり、長年の取引があり強いブランド力のあるパナソニック中国を紹介し、3社の戦略的提携の締結にいたった。
＜参考＞
1．パナソニック中国の概要（2020年10月末）
社名　　　　松下電器（中国）有限公司
法定代表人　本間哲朗
設立日　　　1994年8月
本社所在地　中国北京市
2．太平洋保険の概要（2019年12月末）
社名　　　　中国太平洋保険（集団）株式会社
法定代表人　孔慶偉
設立日　　　1991年5月
本社所在地　中国上海市
資本金　　　90.6億人民元（約1，404億円）
3．CIIE（ChinaInternationalImportExpo）の概要
・2017年5月、習近平中国国家主席が「一帯一路」国際協力サミットフォーラムにおいて、CIIEの開催を発表。
・世界各国との経済交流・協力強化、世界の貿易・経済成長促進、開放型の世界経済発展を促進することが目的。
・2018年から毎年上海にて開催。いずれも日程は11月5日～10日であり、習近平国家主席が参加。また昨年の開催時はフランスのマクロン大統領が参加している。世界181カ国・地域から3，500社を超える企業が出展する中国最大級の国際イベント。