損保ジャパン日本興亜、業界初、保険＋労務監査『雇用安心パッケージ』を提供

損保ジャパン日本興亜と、一般社団法人全国労務監査協会（以下「全国労務監査協会」）は、全国労務監査協会が実施する労務監査に保険をセットした『雇用安心パッケージ』を2020年4月1日から提供する。全国労務監査協会が提供する労務監査を受けた企業等が自動的に保険に加入できる仕組みを構築することにより、企業の雇用・労務リスクに対する安心を促進する。労務監査と雇用・労務リスクに対応する保険をセット化する仕組みは業界初となる。
1．背景・目的
昨今、長時間労働、賃金未払い、各種ハラスメント等に関して企業が労働者から損害賠償請求を受けるケースが増えている。企業は、働き方改革、労働人口の減少、ダイバーシティの推進などといった環境変化をふまえ、労働基準法をはじめとした関係諸法令を遵守し、雇用・労務リスクに備えることが喫緊の課題となっている。さらに、2020年4月に「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」が施行され、非正規社員に対する企業の対応が厳格化されるなど、今後企業は雇用・労務管理を一層改善・強化することが求められる。
全国労務監査協会は、労務のコンプライアンスをチェックし、法令違反を洗い出す「労務監査」を2017年4月から提供しているが、企業の健全な経営、成長を後押しし、労務監査の一層の普及を目的として、今般損保ジャパン日本興亜が提供する保険とセット化した『雇用安心パッケージ』をサービス提供する。
2．全国労務監査協会の概要
・社会保険労務士の資格を持った労務監査士が、約190の項目（就業規則、賃金関係、36協定、社保年金関係等）をチェックし、ヒアリング調査を行ったうえで、労務管理状況を評価し、問題点を洗い出す。また、改善策のアドバイスを行う。
・労務監査を行い、労務リスクを発見することで、企業は労務環境を改善し、従業員の定着率の向上等を図ることが可能である。
・また、労務監査結果をスコアリングし、優良企業には「労務監査優良企業証明書」が発行されるため、企業はホワイト企業の証明として求人活動に活用することができる。
3．保険商品の概要
（1）補償対象者
・全国労務監査協会の労務監査を受けたことで同協会の会員となった企業
・全国労務監査協会による外国人助成金の申請代行サービスを利用した企業
（2）主な補償内容
補償対象者ならびにその役員および使用人等が、雇用上の差別、不当解雇、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、ケアハラスメント、マタニティハラスメント、モラルハラスメントを行ったことにより、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償する。
（3）補償対象期間
労務監査実施後1年間
（4）補償の対象となる主な損害
・法律上の損害賠償金
・訴訟等に対応するための弁護士費用
・トレーニング費用・信頼回復費用など
（5）提供方法
（1）の企業は自動的に本保険に加入するため、個別に補償対象者が保険加入の手続きを行ったり、別途保険料を負担したりする必要はない。
4．緊急時サポート総合サービス
補償対象者は有事の際に「緊急時サポート総合サービス」を利用できる。本サービスでは、迅速かつ適切な緊急時対応を実現するサポートとして、以下のような、記者会見や報道発表内容作成等のサポートを行うマスコミ対応支援や、ネット炎上への対応支援、職場環境安全配慮義務の一環としてのハラスメント研修支援等を行う（ただし、保険金支払の対象となる場合に限る）。
5．今後について
全国労務監査協会と損保ジャパン日本興亜は、今後も連携し、企業における雇用・労務リスクの改善、強化に取り組むことにより、産業の健全な発展に貢献していく。