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損保ジャパン日本興亜、「“健康と地方創生”を基盤とした健康経営都市事業」を開始

損保ジャパン日本興亜、北海道岩見沢市と北海道大学、森永乳業株式会社、株式会社ツルハホールディングス、株式会社ORSO、株式会社日立製作所は、家族が笑顔で健康に暮らせる社会実現をめざす「“健康と地方創生”をテーマとした健康経営都市*2プロジェクト」を開始する。
このプロジェクトは、Society5.0時代を背景に、少子高齢化や人口減少が進展する時代においても持続可能な社会の形成を目的に、生活環境(Life)と地域経済(Economy)の両面において、行政と民間が融合する新たな社会基盤(SocialInfrastructure)“新しい公共”の形成をめざすものである。
今後、地域が抱える様々な課題の解決と定住条件の強化に向け、在宅での安全・安心な生活環境の構築や地域特性を活かした産業創出を図りながら、市民の多様性(Diversity)を活かす地域づくりを進めていく。
【背景】
北海道大学が2015年より選定されている文部科学省・JSTのセンターオブイノベーション(COI)プログラムにおいて、岩見沢市は30社を超える企業・関連機関とともに『食と健康の達人』拠点の参画団体として活動しており、母子を中心に家族や高齢者も生きがいを持ち、健康で安心して暮らせる社会形成に向けた取組みを進めている。
例えば、「子育てに一番優しいまち」の実現に向け、北海道大学COIと開始した、岩見沢市で出産する全ての人が参加可能な「母子健康調査*3」をはじめとして、母子への啓発等を通じ低出生体重児の割合を2015年の10.4%から2017年には7.8%へ低減するなど徐々に成果が現れている。
なお、2016年には、市民と自治体、大学、企業が一体となった健康への取組みが評価され、NPO健康経営研究会より自治体初の“健康経営都市宣言”が認定されている。
【実施内容】
自治体が持つ公共性やデータ・サービス、企業が持つデータやビジネス力、市民自らが作るコミュニティを融合する“新たな公共”を構築し、公的なサービス・財源に頼らない「新しい公共」型のサービスを具体化していく。
(1)健やかな子どもの成長を見守る母子健康調査3)を推進(ビッグデータ収集・活用)
市立総合病院を含め市内全ての産科医療機関との協働体制のもと、岩見沢市で出産する全ての女性が健康調査に参加できる環境を形成し、低出生体重児のさらなる低減をめざす。
ビッグデータの解析、母子の健康に役立つ新しい知見の獲得により、岩見沢市民はもとより、日本全国や世界の子供達が健やかに育つ社会に貢献していく。
(2)生活基盤を強化する地域情報化を推進(スマート・アグリシティ)
在宅での安全・安心な生活環境に向け、Society5.0時代に対応した地域形成としてICTを活用した生活環境(健康、見守り、交通、買い物、災害対策)サービスの実現をめざす。
(3)地域経済牽引企業による地方創生を推進
日本の食糧供給基地である「岩見沢農業」を基点に、新たな健康食品の開発・流通確立を進めるなど、地域特性を活かした農・食・健康・環境の連動型の新たな産業創出をめざす。
(4)多様性に対応した働き方など地域としての健康経営の推進
全域でのテレワーク環境の形成など、子育てや介護、障がいなどを抱える人を含め、市民が元気で活躍できる社会形成をめざす。
【用語解説】
*1
北海道大学COI『食と健康の達人』拠点…COI(センター・オブ・イノベーション)
は、文部科学省と国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が実施する、産学官連携によって革新的なイノベーションの実現をめざす研究開発プログラム。北海道大学は2015年度から本プログラムに採択され、筑波大学、北里大学、30社を超える企業・関連機関とともに『食と健康の達人』拠点として活動している。本拠点では、拠点の研究成果や知見を活用した商品・サービスを『食と健康の達人』ブランドとして展開している。
*2
健康経営都市・・・企業が従業員の健康に配慮することで、経営面でも大きな成果が期待できる「健康経営」をまちづくりのテーマに据えて「自立した自治体づくり」を目指す都市。岩見沢市は自治体として初めて特定非営利活動法人健康経営研究会から「健康経営都市宣言」が認定された。
*3
母子健康調査・・・妊娠中の環境、出産、乳児期から幼児期、学童期まで子どもの生活習慣や健康状態を調査し、子どもの成長発達に影響を与える因子や、近年増加している子どものアレルギーや肥満など、さまざまな疾患の原因の究明、出生率の向上や低出生体重児の減少などを目的として、2017年から自治体(岩見沢市)を事業主体として、大学と企業が共同実施している。

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