損保ジャパン日本興亜、AI防災協議会へ参画

損保ジャパン日本興亜およびSOMPOリスクマネジメント株式会社（以下「SOMPOリスク」）は、他の民間事業者・団体により構成する「AI防災協議会」に参画し、AI・SNS等の先端技術・ITインフラを活用し、新しいイノベーションを創出して災害対応能力の高い社会構築を目指す。
1．背景・目的
・日本は、近年地震や風水災など多くの災害に見舞われており、災害に対するレジリエンス（被害が避けられない場合でもそれを極力抑え、被害を乗り越え復活する力）の向上が喫緊の課題となっている。
・レジリエンス向上には、災害発生に関する兆候の把握や災害発生時の被害情報の正確な把握に加え、それらの情報に基づいた災害対策、復興支援が求められる。
・現在の災害対策における情報収集は、緊急通報の電話網や防災用のカメラ映像等が活用されているが、ITインフラが整備された現在において、AI・SNS等の新たな技術・環境を活用することによって、災害に対するレジリエンスを飛躍的に向上させることができると考えられる。
・SOMPOホールディングスグループは、SDGs達成に向けて、経営理念である「安心・安全・健康」に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献するため、5つの重点課題を特定しており、その重点課題のひとつとして「防災・減災への取組み」を挙げている。
2．「AI防災協議会」の概要
（1）設立目的
・本協議会は、産官学が連携し、AI・SNS等をはじめとする先端技術・ITインフラなど、会員各社それぞれが保有する強みを持ち寄り、組み合わせることで、レジリエンスが向上した社会構築を目指す。
（2）活動内容
●AI技術やSNS等を活用した防災・減災に向けた課題解決に関する研究活動
●AI技術やSNS等を活用した防災・減災に関するシステムの確立・管理
●AI技術やSNS等を活用した防災・減災に関する訓練の計画・実施
●AI技術やSNS等を活用した防災・減災に関する普及啓発活動
●AI技術やSNS等を活用した防災・減災に関する国内外の機関との連絡、調整及び協力
●前各号に掲げるもののほか、同団体の目的を達成するために必要な事業
（3）参加メンバー
[別紙AI防災協議会メンバーリスト]のとおり
[別紙AI防災協議会メンバーリスト　https://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2019/20190618_1.pdf]
3．損保ジャパン日本興亜の防災・減災の主な取組み
（1）防災ジャパンダプロジェクト
将来を担う子どもたちとその保護者を対象に、災害から身を守るための地域や安全な行動を学んでもらうことを目的に、「防災人形劇」や「体験型防災ワークショップ」を全国で開催しており、延べ255回で約4万人以上の方が参加している。
（2）ドローンを活用した保険金迅速払い
大規模自然災害発生時などに保険金の迅速な支払いにつなげるため、保険業界で初めて、国土交通省から日本全国でのドローンの飛行に関する包括許可を取得し、2016年の新潟県糸魚川市での大規模火災や2017年の九州北部豪雨時に損害調査に活用した。
（3）防災・減災費用保険の開発
豪雨や台風による水害が相次ぐなか、2017年4月に自治体向けに自然災害時の避難にかかる費用を補償する保険を販売し、2019年5月末時点で約350の自治体が加入している。
4．今後について
協議会は、AI・SNS等の先端技術・ITインフラを活用し、災害発生時の情報収集・伝達手段として有効性を検証する場として有効なため、損保ジャパン日本興亜は、本協議会の仕組みを通じて、災害に遭われた方が迅速に保険金を受け取るための情報提供の仕組みを検討するとともに、新たな保険商品開発を目指す。
また、SOMPOリスクマネジメントは、国立研究開発法人情報通信研究機構および国立研究開発法人防災技術研究所と連携し、防災・減災に関する各種情報提供を実施していく。