東京海上日動がビーコンの位置情報を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」の実証実験を実施

東京海上日動は、宮崎銀行および株式会社ｕｎｅｒｒｙと協力し、宮崎市でビーコンの位置情報を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」の実証実験を実施する。なお、同社がビーコン技術を活用した実証実験を銀行と実施するのは全国で初めてとなる。
同社は、2016年7月に地方創生室を設置し、金融機関や自治体との地方創生に関する協定の締結や、地方創生に資する商品・サービスの展開等、地方創生への貢献に繋がる各種取組を進めてきた。
こうした中、同社は、地域での消費拡大や街中の賑わいを促す仕組みとして、また送客による地域の中小企業の活性化支援として、ｕｎｅｒｒｙと共同で、位置情報の取得に優れたビーコン技術を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」の開発に着手した。位置情報から得られる消費者の行動特性の取得・分析を通じて、お客様にニーズの合った地域企業のクーポンや情報を適切なタイミングで配信し、その効果として地域の企業に貢献することを目指して、実証実験を実施する。
なお、同実証実験は、より地域に根ざした取組みとするため、同社と同じく地域経済の活性化に注力しており、同社と地方創生に関する包括連携協定を締結している宮崎銀行と共同で実施する。
■本実証実験の概要
（1）実施期間
2017年11月中旬～2018年1月上旬（予定）
（2）実施地域
宮崎市内
（3）実施概要
「地方創生プラットフォームアプリ」を約 1,000 人のモニターにインストールしてもらい、宮崎市内に設置されたビーコンによって検知された位置情報に基づき、アプリを通して協力企業のクーポンや宮崎銀行のキャンペーン情報等を配信する。