損保ジャパン、「身体リスクへの備え」に関する意識調査を実施

損保ジャパンは、働き方の多様化や精神疾患への関心の高まりなどを背景に、「働けなくなったときのリスク」への備えに関心が高まりつつあることを踏まえ、「身体リスクへの備え」に関する意識調査を実施した。
1．調査実施の背景
●近年、育児や介護との両立など働く方のニーズの多様化や精神疾患への関心の高まり、医療・年金・介護の公的保障の限界などを背景に、所得補償や団体長期障害所得補償保険（GLTD）など「働けなくなったときのリスク」への備えに対する社会的関心が高まっている。
●このような環境変化を踏まえ、広義の「身体リスクへの備え」に関する生活者の実態や潜在ニーズを定量的に把握することを目的として、本調査を実施した。
2．調査結果のポイント
●【意識と実態の大きなギャップ】
医療保険や傷害保険の認知度・加入率はともに高く、多くの人が「治療費」への備えを講じている。一方で、働けなくなったときの「収入減」に対する備え（所得補償保険・GLTDなど）の加入率は全体の20％強にとどまっており、「治療費には備えているが、生活費への備えは手薄である」という実態が明らかになった。
●【「知らない」ことで無防備に。制度の周知が社会課題に】
就業不能時の不安として「生活費の維持」を挙げる人が76％と非常に高いにもかかわらず、その解決策となるGLTD（団体長期障害所得補償保険）については、70％超が「補償・制度自体を知らない」と回答。不安を抱えながらも「どう備えればいいか分からない」という生活者が多く、セーフティネットとしての正しい情報発信と認知向上が急務となっている。
●【切実な悩みは「家族の生活を守れるか」】
就業不能時の具体的な不安要因として、「住宅ローンの返済」や「教育費の負担」といった、現在の生活基盤や家族を守れるかどうかに直結する切実なニーズが読み取れる。万が一の就業障害時に毎月のローン返済や所得を補償する保険や制度は存在するものの、生活者に十分に届いていないのが現状である。
●【現代社会を反映。「精神疾患」が三大疾病に並ぶリスクへ】
日常生活で想定するリスクとして、「がん」が最も高いものの、「心筋梗塞・脳梗塞」と並んで「うつ病や適応障害などの精神疾患」を挙げる声も多い。ストレス社会や働き方の変化を背景に、心の不調が身近な重大リスクとして認識されていることが伺える。
3．調査概要
●調査実施時期：2026年1月
●調査方法：インターネットによる調査
●調査対象：全国の18歳～69歳の男女、3，832名