大同生命、「中小企業の人財戦略・物価上昇の経営への影響」の調査結果を公表

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象としたアンケート調査「大同生命サーベイ」を、2015年10月から毎月実施している。
今般、「中小企業の人財戦略・物価上昇の経営への影響」について調査した2026年5月度レポートを公表した。
■景況感
・「現在の業況」（業況ＤＩ）は▲12.3pt（前月差▲0.1pt）と5か月間連続で悪化した。一方、「将来の見通し」（将来ＤＩ）は▲5.9pt（前月差＋0.7pt）と4か月ぶりに改善したが、引き続き低調な数値となっている。
■中小企業の人財戦略
・人財採用について約半数の企業が「採用活動を行って」いるが、そのうち約7割の企業が「採用人数が充足しておらず」、採用活動に苦慮していることがわかった。
・従業員規模別では「21人以上」の約9割の企業が「採用活動を行っている」にも関わらず、6割以上で「採用できたが不足・採用できなかった」ことがわかった。
■国際情勢の変化に伴う物価上昇の経営への影響
・現在の物価上昇について、約9割の企業が「経営への影響に不安を感じている」ことがわかった。また「非常に不安を感じている」「かなり不安を感じている」を合計すると約半数となり、多くの企業が強い不安を感じていることがわかった。
・特に現在の「自社の業況を悪い」と判断している企業ほど、不安の度合いが高く、「強い不安を感じている」企業は約7割に達している。