共栄火災、「自転車の利用実態と安全運転に関する意識調査」を実施

共栄火災は、今年も5月の自転車月間に合わせ、全国から20歳以上の1,066名を対象に「自転車の利用実態と安全運転に関する意識調査」を実施した。
本調査は、月に1回以上自転車を利用する人を対象に、日常的な自転車の利用実態や運転時に危険を感じる場面を把握するとともに、各自治体で施行が進められている自転車保険加入義務化条例の認知度および自転車保険の加入状況を明らかにすることを目的としている。
自転車事故の未然防止と、より安全・安心な自転車利用環境づくりの一助とするため、2021年より毎年実施している。
今回の調査では、2026年4月1日から施行される「自転車の交通違反に対する反則金（青切符）」制度についても、新たに調査項目として加えた。
《調査結果サマリー》
＜自転車の利用実態＞
■20代の4割強が「ほぼ毎日」自転車を利用
自転車利用者の6割超が週3回以上利用しており、前回調査から増加した。特に20代では4割強が「ほぼ毎日」と回答し、若年層を中心に自転車が日常的な移動手段として定着している実態が明らかとなった。
＜自転車事故を防ぐために気をつけたいこと＞
■自転車ヘルメット着用率が27.4％に微減
ヘルメット着用率は27.4％となり、前回調査から微減した。20代では4割超が着用している一方、40～50代では2割前後にとどまり、世代間の差が大きい。努力義務化後も着用が十分に浸透しておらず、継続的な周知が課題となっている。
■「ながらスマホ」への危険意識が向上、体感リスクが大幅低下
危険を感じた経験では「自転車の急な飛び出し」が最多となった。一方、前回首位だった「ながらスマホ」は大幅に減少しており、交通ルールやマナー意識の向上がうかがえる。年代別では重視する危険要因に違いが見られた。
■自転車「青切符」制度の認知度が9割を突破
2026年4月から施行される自転車への青切符制度について、認知度は90.5％に達し、前回調査から大きく上昇した。特に60歳以上で認知度が高く、制度施行を目前に関心が急速に高まっていることがうかがえる。
■「ながらスマホ」罰則は高認知も、若年層の飲酒運転意識に課題
青切符制度で対象となる違反内容では、「ながらスマホ走行」の罰則が最も高い認知度を示した。一方、「酒酔い運転」や「踏切立ち入り」に関する認知は低く、特に若年層で理解が十分でない項目もあり、周知強化が求められる。
＜自転車保険の加入実態＞
■自転車保険義務化の認知度・加入率ともに6割台で横ばい
居住地域における自転車保険加入義務化の認知度は65.8％と前回から横ばいとなり、依然として約3人に1人が制度を知らない状況が続いている。加入率も63.5％と前回から低下し、「今後も加入しない」との回答が増加するなど、義務化の広がりに対し実際の加入が追いついておらず、安全意識の停滞も懸念される。
【調査概要】
名　　称　自転車ユーザーにみる「自転車の利用実態と安全運転に関する意識調査」
実施時期　2026年3月18日～20日
調査方法　インターネットによるWEB調査
調査対象　全国に居住する20歳以上の男女で、月に1回以上自転車を利用する人
調査人数　1,066名