Mysurance、モバイルバッテリーの安全な利用と損害賠償リスクに関する意識調査を実施

損保ジャパンの子会社で少額短期保険業を営むMysurance（マイシュアランス）は、全国の賃貸住宅に居住する20歳～59歳の男女1,000名を対象に、「モバイルバッテリーの安全な利用と損害賠償リスクに関する意識調査」を実施した。
保険会社独自の視点で行った今般の調査結果により、身近な製品に潜む損害賠償リスクについて改めて考えるきっかけを提供し、一人でも多くの意識変化をもたらし、モバイルバッテリーの安心・安全な利用につながることを切に願っている。
1．調査実施の背景
近年、モバイルバッテリーは生活必需品として広く普及する一方、製品に起因する火災事故も多数報告されており、安全性への関心が高まっている。2025年12月には環境省主導のもと「リチウムイオン電池総合対策パッケージ」が策定され、政府一丸となった対策が進められている。さらに、国土交通省はモバイルバッテリーのリスク低減を目的として、旅客機内での充電禁止や機内持ち込み制限など、2026年4月24日から適用される新たなルールを発表しており、本テーマは社会的にも重要性が一層高まっている。
実際、同社が提供する賃貸住宅入居者向け火災保険「スマート賃貸火災保険」においても、モバイルバッテリーやリチウムイオン電池を使用した製品に起因する事故報告を受けており、小規模な火災事故に留まらず、建物が全焼に至るケースも確認されている。
同社は、こうした政府の取組や啓蒙活動に賛同するとともに、身近な製品に潜む損害賠償リスクについて改めて考えるきっかけを提供し、万が一の不測の事態に備える重要性を広く社会に発信することを目的として、本調査を実施した。
2．調査概要
（1）調査期間：2026年3月13日
（2）調査方法：インターネット調査（無記名）
（3）調査内容：モバイルバッテリーの安全な利用と損害賠償リスクに関する意識調査
（4）調査対象地域：47都道府県
（5）調査対象者：賃貸住宅（一戸建て・マンション・アパート）に居住する20歳～59歳の男女
（6）有効回答数：男女1,000名（各年代・男女均等割付）
・普及の裏で管理不全が顕在化4人に1人が“所在不明バッテリー”の存在を認識
・安全の証「PSEマーク」の“理解・行動”に大きなギャップあり「意味を理解し、購入時に確認している人」は全体の22.5%(5人に1人)
・発煙・発火などの重大な火災事故につながるおそれのあるトラブルを6.3%が経験
・異常・危険を感じても39.3%(3人に1人)が使用を継続
・処分経験者の約2割が、危険な「家庭ごみ」として処分
・責任の所在は誰に?「火災」も「電車の遅延」も、半数以上が賠償責任の可能性を認識せず